米トランプ大統領は、401（k）加入者がデジタル資産などのオルタナティブ資産にアクセスできるようにする大統領令に署名した。
米ドナルド・トランプ大統領は7日、確定拠出年金（401k）加入者がプライベートエクイティや不動産、暗号資産（仮想通貨）などのオルタナティブ資産に投資できるよう大統領令に署名した。
この措置により、9000万人を超える401（k）加入者の投資選択肢が大幅に拡大される可能性がある。
大統領令は労働長官に対し、従業員退職所得保障法下での受託者責任に関するガイダンスを再検討し、オルタナティブ資産投資に関する立場を明確化するよう指示した。
また、証券取引委員会（SEC）や財務省などの連邦機関と連携し、並行する規制変更を検討することも求めている。
富裕層と一般労働者の投資格差解消
現在、富裕層や政府職員の退職金制度では既にオルタナティブ資産への投資が可能だが、一般の401（k）加入者のアクセスは厳しく制限されている。
この格差解消がトランプ政権の重要な政策目標の一つとなっている。
オルタナティブ資産は競争力のあるリターンと分散投資効果を提供するが、これまで規制上の過度な制約や訴訟リスクがERISA適用プランの受託者による導入を阻んできた。
労働省が発出した制限的なガイダンスも、プラン提供者の意欲を削ぐ要因となっていた。
今回の政策転換により、ビットコイン（BTC）をはじめとするデジタル資産が401（k）で投資可能になれば、米国の金融インフラにおける仮想通貨の地位は大きく向上する見込みだ。
業界再編と実施への課題
この大統領令は5兆ドル規模のプライベートエクイティ業界にとって大きな勝利となる。
ブラックロックのラリー・フィンクCEOは既に2026年前半にプライベート投資を5～20％含む401（k）向けターゲットデート・ファンドの開始を表明している。
一方、規制変更の実施には数カ月以上を要するとみられる。
エリザベス・ウォーレン上院議員ら批判派は、投資家保護の弱さや透明性の欠如、高い手数料などを理由に懸念を表明している。
専門家は、仮想通貨投資などの新たなオプションの複雑性を理解していない投資家による訴訟の増加も予想すると指摘している。
労働省は受託者責任の解釈明確化や訴訟リスク軽減策の導入を進める必要がある。
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