米国のベッセント財務長官は1日、米国が仮想通貨の黄金時代に入ったと宣言。ブロックチェーン技術を国家戦略として推進する方針。
米スコット・ベッセント財務長官は1日、米国が暗号資産（仮想通貨）の黄金時代に突入したと発言した。
同長官は分散型コンピューティングやブロックチェーン基盤の決済ソリューションといった分散型技術の可能性を最大限に引き出す方針を強調した。
この宣言は、証券取引委員会（SEC）が7月31日に立ち上げた、デジタル資産に関する証券法を近代化するためのプロジェクト・クリプトに続く動きとなっている。
前政権からの政策転換で規制環境を大幅改善
ベッセント長官は7月30日にホワイトハウスで行った演説で、今回の政策転換の背景を詳しく説明した。
トランプ大統領が就任する前、デジタル資産は敵対的なホワイトハウスから4年間の包囲攻撃を受けていた。
前政権が反仮想通貨軍団を組織し、正当な事業に対して法的措置を講じていたと批判した。
2024年11月4日は、デジタル資産に関するアメリカのハードフォークだったとベッセント長官は表現。
トランプ大統領が前任者の誤りを正し、米国を仮想通貨超大国に変貌させたと評価した。
具体的な政策変更として、大統領執務室初週にデジタル資産市場に関する大統領作業部会の設置、ブロックチェーン革新における米国の主導権確保を目的とした大統領令への署名を挙げた。
また、敵対的な連邦機関の関係者を革新推進派の政策立案者に交代させ、主要な仮想通貨投資企業に対する意欲的な執行措置を終了させた。
GENIUS法とステーブルコインが金融革命を牽引
政策転換を支える重要な法整備として、トランプ大統領が署名したGENIUS法がある。
この法律は、米ドルに裏付けられたステーブルコインを連邦レベルで初めて公式に認めるものだ。
ベッセント長官はステーブルコインをデジタル金融の革命と位置づけ、より速く安価な取引を可能にする。
世界中の人々が米ドルへアクセスしやすくなることで、基軸通貨としてのドルの地位をさらに強固にすると強調した。
同法により、ステーブルコイン発行者には政府承認資産での準備金100％保有が義務付けられ、利用者保護と金融システムの安定が図られる。
さらに、デジタル資産市場明確化法についても言及し、SECとCFTCのどちらが特定の仮想通貨活動を規制するかを明確に定義する重要性を訴えた。
政府は今後、市場の成長と規制監督のバランスを取りながら、米国を新しい仮想通貨の中心地として確立することを目指している。
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