Coinspeakerニュースライター
倉元 大智
暗号資産業界で5年以上の取材・執筆経験を持つフリーランスライター。ブロックチェーン技術の仕組みから最新のDeFiプロジェクト、NFT市場の動向まで幅広くカバー。複雑な技術概念を分かりやすく解説することを得意とし、初心者から上級者まで読者のレベルに合わせた記事執筆を行う。
Key Notes
- 米国人の約半数がホリデーショッピングでAIツールを活用し、価格比較などに役立てている.
- Z世代の44%が仮想通貨決済を利用し、45%がギフトとして仮想通貨を希望するなどデジタル資産への関心が高い.
- 消費者の66%が詐欺被害を懸念しており、AI利用における透明性と信頼性が今後の普及の鍵となる .
決済大手Visaはこのほど、2025年のホリデーシーズンにおける消費者の支出動向に関する調査結果を発表した。
同社はモーニング・コンサルトに委託し、10月中旬に米国の成人1000人を対象に調査を実施した。その結果、米国人の約半数がショッピング体験を向上させるために人工知能（AI）を活用していることが明らかになった。
データによると、47〜50％の消費者がホリデーショッピング中にAIツールを積極的に使用している。特に価格比較において、AIによる自律的な商取引支援が最も魅力的な用途として挙げられた。
レポートは、今年のホリデーシーズンが米国人の買い物や贈り物における転換点になると指摘している。消費者はAIや仮想通貨といった技術を、年末の伝統的な習慣に組み込み始めている。
Z世代における仮想通貨とデジタル決済の普及
世代間の変化が技術採用の大きな原動力となっており、特にZ世代がデジタル決済の革新を主導している。調査によると、Z世代の44％が他の年齢層よりも暗号資産（仮想通貨）で決済を行う傾向が高いことが分かった。
また、Z世代の45％は、ギフトカードや現金といった従来の贈り物よりも、仮想通貨を受け取ることを好むと回答した。これは、若い世代がデジタル資産をどのように捉えているかという根本的な変化を示している。これから仮想通貨買い方を学ぶ層も増えており、デジタル資産の普及は今後も続くだろう。
デジタルウォレットの採用も加速しており、Z世代では物理カードと比較してデジタルウォレットを好む割合が同等以上となった。シームレスで安全な決済体験への需要は、もはや差別化要因ではなく基本的な期待となっている。そのため、使いやすい仮想通貨ウォレットおすすめランキングなどを参考にする若者も増えている。
Visaは、AI主導の製品やデジタルウォレット、仮想通貨に対応した決済基盤を導入しない企業は急速に時代遅れになると警告した。消費者はこれらの技術を付加価値ではなく、必需品と見なし始めているためだ。
ステーブルコインへの期待と根強いセキュリティ懸念
デジタル技術が浸透する一方で、従来の買い物行動も依然として重要である。Visaの予備データでは、ホリデーシーズンの決済額の73％が実店舗で行われ、オンラインは27％にとどまった。
ステーブルコインへの関心も高まっており、買い物客の約10人に1人が2030年までにステーブルコインが主流になると考えている。また、28％は2035年までにその利用が増加すると予想している。
急速な技術採用の一方で、セキュリティに対する懸念は根強い。調査対象者の66％が、友人や家族がオンライン詐欺の被害に遭うことを心配しており、39％が過去1年間に詐欺に遭遇したと回答した。特に仮想通貨詐欺の手口は巧妙化しており、注意が必要だ。
消費者はAIツールを受け入れつつも、61％が顧客サービスにおいて人間との対話を依然として好んでいる。また、60％がAIによる個人データの利用方法についてより良い理解を求めており、透明性と信頼が普及の鍵となる。
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