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2025年8月第1週の暗号資産（仮想通貨）市場では、メタプラネットの巨額ビットコイン購入やメルカリの1円からの積立投資、金融庁の規制強化の動きなどの注目ニュースが起こった。
仮想通貨市場の時価総額においては、過去7日間で-5.73下落し、約3兆7,200億ドルの規模となっている。
本記事では、このような市況下で起こった仮想通貨ニュースを特集する。
メタプラネット、ビットコイン追加購入｜保有量1.7万BTC超に
日本の上場企業メタプラネットは、780 BTCを追加購入し、総保有量が17,132BTCに達した。この購入により、メタプラネットは世界の公開企業で7位、アジア最大のビットコイン保有企業となった。2025年の年初来でBTC Yieldが449.7%に達し、積極的なビットコイン蓄積戦略を継続している。
メルカリ、ビットコインの「毎日つみたて」提供｜投資は1円〜
メルカリアプリ内で、ビットコイン、イーサリアム、リップルの毎日1円からの積立購入が可能になった。購入上限は1,000万円（1回あたり10万円）で、メルペイ残高やメルカリポイントを利用可能。新機能により、月次・隔週・週次に加え、毎日少額投資が可能となり、資産形成を促進。
ビットコインスポットETF、流入額増加｜機関投資家の需要続く
米国のビットコインスポットETFは、2024年1月の承認以降、機関投資家の需要増加により多額の資金流入を記録。特にブラックロックのIBITは、地政学的緊張下でも3700万ドルの流入を確保。投資家にとってETFは、暗号資産を直接管理するよりも手軽な投資手段として人気。
トロン、SECに10億ドルの証券募集を申請
トロン社は、米国証券取引委員会（SEC）に10億ドルの証券募集を申請。この動きは、トロンエコシステムの拡大と機関投資家の信頼獲得を目指すものとなっている。詳細は未公開だが、市場での競争力強化と新たな資金調達が期待される。
ストラテジー、2025年第2四半期決算｜ビットコイン利益が貢献
ストラテジー社は2025年第2四半期決算で、ビットコイン保有による大幅な利益を報告。同社は60万BTC以上を保有し、企業によるビットコイン蓄積の先駆者として市場をリード。株価は一時下落したが、長期的なビットコイン戦略への信頼が投資家に支持されている。
金融庁、暗号資産規制のワーキンググループ設置
日本の金融庁が暗号資産を決済サービス法から金融商品取引法の対象とする審議を開始。新設のワーキンググループは、暗号資産の規制強化と投資家保護を目指す。この動きは、日本での暗号資産市場の信頼性向上と成長を促進する可能性がある。
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