Coinspeakerニュースライター
赤松 柊弥
2021年に仮想通貨投資を始める。以降、同分野での専門的な知識を深めながら自身のブログ・ライターとしても活動。仮想通貨に関する深い理解を活かして複数のメディアで多くの記事を執筆。初心者に寄り添った簡潔な解説を得意とする。
Key Notes
- 米ウェストバージニア州で公的資金によるビットコイン保有を可能にする法案が提出.
- インフレ対策として、州の管理資金の最大10％を暗号資産や貴金属に配分する狙い.
- 対象は時価総額7500億ドル以上の資産に限定、実質的にBTCのみが該当.
米ウェストバージニア州議会は15日、州の公的資金の最大10%をビットコイン（BTC）や貴金属に投資することを認める法案を提出した。
「2026年インフレ防止法」と名付けられた上院法案143号は、クリス・ローズ上院議員が主導。
対象となるデジタル資産は過去1年間の平均時価総額が7500億ドルを超えるものと定義されており、現状ではビットコインのみが該当する。
インフレヘッジとしてのBTC保有を目指す
ウェストバージニア州議会に提出された法案によると、法案は州財務投資委員会が管理する資金の最大10%を、金、銀、プラチナおよび特定のデジタル資産に配分することを認める内容だ。
法案の末尾には「財務官に金、銀、ビットコインへの投資権限を与えることが目的」と明記されている。
10%の上限は投資実行時点で適用される。
資産価格の上昇により配分比率が上限を超えた場合でも、売却義務は生じない。
ただし比率が10%を下回るまで追加購入は禁止される。
また、連邦または州の規制当局から承認を受けたステーブルコインへの投資も認められる。
ローズ議員はインフレによる通貨価値の低下から公的資産を守るための措置だと説明している。
厳格なカストディ要件と運用ルール
デジタル資産の管理には厳格な要件が設けられた。
保有資産は州財務官が直接管理するセキュアカストディシステム、適格な第三者カストディ業者、または登録済みのETFのいずれかで保管する必要がある。
鍵の管理、地理的冗長性、アクセス制御、監査、災害復旧に関する基準も規定されている。
単なる保有にとどまらず、デジタル資産のステーキングや貸出による収益化も許可される。
ただし法的所有権が州に帰属し、追加的な財務リスクを回避する規則に従うことが条件だ。
年金基金については、連邦または州の規制当局に登録されたETFを通じた運用のみが認められ、デジタル資産の直接保有は制限される。
他州でも広がるビットコイン準備金の動き
法案は現在、上院銀行・保険委員会で審議中であり、その後財務委員会に付託される予定だ。
米国ではテキサス州、アリゾナ州、ニューハンプシャー州がすでに同様の法律を制定している。
テキサス州は1000万ドル規模のブラックロックのビットコインETFへの投資を実施済みだ。
一方、モンタナ州、サウスダコタ州、ノースダコタ州、ペンシルベニア州、ユタ州では政治的な反発や財務上の懸念から同様の取り組みが頓挫している。
新しい暗号資産（仮想通貨）を州の準備資産として組み入れる動きは、投機ではなく長期的な価値保存手段としてビットコインを捉える見方が広がっていることを示している。
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