2021年に仮想通貨投資を始める。以降、同分野での専門的な知識を深めながら自身のブログ・ライターとしても活動。仮想通貨に関する深い理解を活かして複数のメディアで多くの記事を執筆。初心者に寄り添った簡潔な解説を得意とする。
Key Notes
- アメリカン・ビットコインが日本や香港で買収先を探している.
- 戦略はセイラー氏率いるストラテジー社のモデルを参考.
- ビットコインを企業財務に組み込む動きが加速している.
米トランプ大統領の息子ドナルド・トランプ・ジュニア氏とエリック氏支援のビットコイン採掘会社アメリカン・ビットコインは15日、アジア地域での買収を検討していることが報じられた。
同社は日本の上場企業買収に向けて投資家との協議を進めており、香港市場への参入も視野に入れている。
アメリカン・ビットコインは現在215BTCを保有し、9月にGryphon Digital Miningとの逆合併によりNASDAQ上場を予定している。
ストラテジー戦略を踏襲
アメリカン・ビットコインの戦略は、ストラテジーのマイケル・セイラーCEOが確立した企業財務へのビットコイン（BTC）組み込み手法をモデルとしている。
ストラテジーは現在62万8946BTCを保有し、730億ドル相当のビットコイン資産を築いている。
同社は2020年から本格的なビットコイン購入戦略を開始し、株式発行や債券調達による資金でビットコイン蓄積を続けてきた。
この戦略により株価は過去5年で約3000％上昇し、企業価値は1100億ドルに達した。
アメリカン・ビットコインは「世界で最も強力かつ効率的なビットコイン蓄積プラットフォームの構築」を目指すと表明している。
ストラテジーとは異なり、ビットコインマイニング事業による新規BTCの獲得も並行して行っている点が特徴的だ。
アジア市場進出の背景と戦略
アジア進出の背景には、香港と日本の規制環境改善がある。
香港は最近、デジタル資産ハブとしての地位確立を目指し、暗号資産（仮想通貨）企業誘致のための新たな規制枠組みを導入した。
日本も世界で最も仮想通貨に友好的な環境の一つとして知られ、明確な取引所ライセンス制度を整備している。
日本では既にメタプラネットがアジアのストラテジーとして注目され、積極的なビットコイン買い増しを実行している。
同社は2027年までに21万BTCの取得を目標として掲げており、アジアにおける企業レベルでのBTC採用の先例となっている。
アメリカン・ビットコインは6月に2億ドルの資金調達を完了し、マイニング事業拡張とビットコイン購入に充当している。
買収対象企業を地域の仮想通貨財務プラットフォームに転換することで、アジアの小売投資家層への訴求も狙っている。
同社はトランプファミリーのより広範な仮想通貨投資事業の一環でもある。
トランプメディア・テクノロジー・グループは25億ドルのビットコイン財務構築を計画。
World Liberty Financialは安定通貨USD1を発行するなど、一族の仮想通貨領域への関与が拡大している。
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