Coinspeaker Japanライター。2021年頃から仮想通貨、ビットコイン投資をスタート。ブログ運営しながら、暗号資産に関する知識を深め、最新テクノロジーも勉強。仮想通貨の大手メディアで多数記事を執筆。専門分野は仮想通貨全般に加え、WEB3やNFTなど。
仮想通貨取引所大手のBinance(バイナンス)は1日、米国株式取引サービスの開始とトークン化株式のローンチ計画を発表した。
バイナンスは米国以外の利用条件を満たしたユーザーを対象に、7,000以上の米国上場株式やETF(上場投資信託)を直接売買できるサービスを開始した。
取引手数料は無料で、5ドル(約795円)からの端株購入に対応している。ユーザーはUSDCやUSDTなどのステーブルコインのほか、BNBなどの暗号資産(仮想通貨)を使用して資金を調達できる。
売却代金は、主にUSDCで決済される仕組みだ。ユーザーが購入した株式は、米国の規制下にある清算ブローカーを通じて管理され、ユーザーはその株式を実質的に保有する形になる。
条件を満たせば、配当金やコーポレートアクションの対象にもなる。このサービスは、ビットコインなどの仮想通貨を保有する投資家にとって、ポートフォリオの多様化に役立つだろう。
ブローカー業務はアブダビの規制当局の認可を受けたNest Trading(ネスト・トレーディング)が手配する。資産の保管や配当処理は米国のAlpaca(アルパカ)が担当。
バイナンスは仮想通貨と伝統的な金融資産を統合し、単一のプラットフォームで提供する「マルチアセット金融スーパーアプリ」への進化を目指している。
将来的には、イーサリアム基盤のスマートコントラクトを活用したさらなる機能拡張も視野に入れている。
競合他社がマルチアセット化を進める中、同社もサービスの拡充を急いでいる状況だ。手数料無料や少額購入を強みに、ユーザー層の拡大を図る狙いがある。
株式取引機能の提供と並行して、バイナンスはトークン化証券「bStocks」のローンチ計画を明らかにした。
これはアブダビ・グローバル・マーケットに登録された特別目的会社が発行する予定だ。bStocksはBNBチェーン上のオンチェーン資産として機能し、特定の米国株式やETFの経済的価値を反映する。
法的には特定の金融商品を表す証明書という位置づけになり、原資産の直接所有とは異なる。
ユーザーは保有する株式をbStocksに変換することで、DeFi(分散型金融)でのレンディングや流動性提供に活用できるようになる。仮想通貨のエコシステム内で、24時間365日の送金も可能になる見込みだ。
同社は過去に規制当局の圧力でトークン化株式の提供を停止した経緯があり、今回は規制に準拠した設計を採用している。
米国ユーザーを対象外とし、各国の規制当局の承認を得た上で本格的な展開を進める方針だ。ト
ークン化された株式は、従来の金融市場と仮想通貨市場の橋渡し役として機能することが期待されている。
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Coinspeaker Japanライター。2021年頃から仮想通貨、ビットコイン投資をスタート。ブログ運営しながら、暗号資産に関する知識を深め、最新テクノロジーも勉強。仮想通貨の大手メディアで多数記事を執筆。専門分野は仮想通貨全般に加え、WEB3やNFTなど。