ビット・デジタルがBTCマイニングからの完全撤退を発表。イーサリアムとAIインフラ事業を柱とする戦略的資産企業へ転換する。
米ナスダック上場のビット・デジタルは29日、株主書簡を公開し、ビットコイン（BTC）マイニング事業から正式に撤退すると明かした。
同社は今後、イーサリアム（ETH）関連事業とAIインフラ事業への戦略的転換を進め、戦略的資産企業（SAC）へと生まれ変わる。
15万ETH以上を保有、長期戦略を明示
サム・タバCEOの書簡によると、2025年を決定的な年と位置づけ、持続的な価値創造に見合わない事業からの撤退を完了。
イーサリアムを通じたプログラマブルな金融基盤と、AIインフラによる自動化という2つの分野に資本と運営を集中させている。
従来のビットコインマイニング事業からの脱却は、収益構造の安定化に寄与する。
第3四半期時点で15万ETH以上を保有しており、その大部分はステーキングに回されている。
この保有量は、将来的なイーサリアム価格の上昇を見込んだものとも言える。
プロトコルネイティブな報酬を生成しながら、流動性と機関投資家向けのカストディ基準を維持する方針だ。
同社はETHを単なるトークンではなく、決済・コンピューティング・資本市場にわたる長期的な関連性を持つ「プログラマブルな金融インフラ」と位置づけている。
暗号資産（仮想通貨）市場において、インフラ参加型の戦略を採用する企業として注目される。
AIインフラへの投資も本格化
AIインフラの展開に向けては、ホワイトファイバーの過半数株式を確保。
書簡では、2026年中にホワイトファイバーの株式を売却する予定はなく、事業拡大の中で長期的なオーナーであり続ける意向が明記された。
この変革の資金調達として、同社は無担保転換社債の発行を実施。
財務の柔軟性を維持しながら資本を調達することに成功している。
2026年は「変革から実行へ」移行する年とし、持続可能なキャッシュフローを通じて成長資金を自ら賄う能力の強化に重点を置くとしている。
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