米カナリーキャピタルがTRUMPミームコインを対象とする現物ETFをデラウェア州で登録。規制環境追い風で制度的参入拡大へ。
米資産運用会社カナリーキャピタルは13日、暗号資産（仮想通貨）トランプコイン（TRUMP）を対象とする現物ETFの法人をデラウェア州で登録した。
TRUMPはソラナブロックチェーン上で発行され、時価総額は約19億ドルで、ミームコインでは5位に位置している。
今回の登録はCanary Trump Coin ETFという名称で行われ、米証券取引委員会（SEC）への正式申請に向けた前段階とみられる。
登録発表後、TRUMPの価格は10%以上上昇し、10.13ドルの数週間ぶり高値をつけた。
規制環境と承認プロセス
今回のデラウェア登録は、SECへのS-1登録届出書および上場承認を目的とする19b-4申請の前段階となる。
ブルームバーグのエリック・バルチュナスアナリストは、カナリーキャピタルが1933年証券法の下でTRUMPのETFを初めて準備していると指摘した。
これは1940年投資会社法に基づく他の申請とは異なるルートで、単一資産の暗号資産ファンドに適した法的構造となっている。
SECは以前、TRUMPのようなミームコインをコモディティ（商品）として分類したため、ユーティリティトークンと比較して承認プロセスが簡略化される可能性がある。
この分類により、未登録証券問題を回避する道が開かれている。
市場への影響と戦略的意義
カナリーキャピタルは同時に、PENGUの現物ETF申請も行っており、複数のアルトコインETFを並行して開発する数少ない米資産運用会社の一つとなっている。
同社の最高経営責任者は、これらのアルトコインETFを「過小評価されたデジタル資産」への賭けと位置付けている。
この動きにより、機関投資家はソラナベースのTRUMPに直接エクスポージャーを得ることが可能となり、これまで個人投資家中心だった市場に追加的な流動性をもたらす可能性がある。
従来の主要な暗号資産以外の分野で、より小規模で高ボラティリティなミームコインを対象とする投機的なニッチセグメントに同社はポジションを築いている。
ETFが承認されれば、これまで個人投資家に偏っていたミームコイン市場への機関投資家参入により、流動性や価格の安定性に変化をもたらす可能性がある。
この動きは、伝統的金融がビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）以外の仮想通貨分野に関心を広げている現状を象徴している。
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