カルドン・キャピタルが不動産×仮想通貨モデルの一環として約1000万ドルのビットコインを追加購入すると公表。賃貸収入を原資とした独自戦略に注目。
米不動産投資会社カルドン・キャピタルは20日、不動産と暗号資産（仮想通貨）を組み合わせた運用モデルの一環として、1000万ドル相当のビットコイン（BTC）を追加取得すると明かした。
今回の購入により、同社のビットコイン保有量は約1000BTCに達するとみられる。
独自のハイブリッド運用モデル
創設者のグラント・カルドン氏は声明で、同社が機関投資家クラスの不動産とビットコインを長期保有する方針を改めて強調した。
今回の追加取得は、2025年を通じて進められてきた一連のビットコイン購入に続くものとなる。
同社によると、商業不動産から生み出される安定的なキャッシュフローを、ビットコイン蓄積の長期的な原資として活用する戦略を採用している。
これにより、負債による資金調達や短期的な市場環境への依存を抑えながら、継続的な取得が可能になるという。
この方針は、2億3500万ドル規模の集合住宅取得と1億ドルのビットコイン準備金を組み合わせたハイブリッドファンドに基づくものだ。
具体的には、フロリダ州ボカラトンにある366戸の集合住宅からの賃貸収入が、継続的なビットコイン購入に充てられる。
この物件からは年間約1000万ドルの純営業利益が見込まれており、その全額が蓄積に向けられる計画だ。
市場変動と今後の展望
発表のタイミングは、ビットコイン価格が大きく変動する局面と重なった。米国と欧州諸国の緊張が高まる中、価格は一時9万2000ドルを下回り、報道時点では9万3000ドル前後で推移している。
カルドン氏はこうした下落局面を、市場価格以下で資産を取得できる戦略的な機会と捉えている。
同社の特徴は、ビットコイン購入の資金源として負債発行に頼らず、米国内の集合住宅から得られる賃貸収入を活用している点にある。
また、同社はこのモデルを「構造的なドルコスト平均法システム」と位置づける。
カルドン氏は以前、2026年にビットコインに特化した上場企業を立ち上げる計画にも言及しており、賃貸収入のみでビットコイン購入資金を賄う手法は、機関投資家の新たな財務戦略として注目されている。
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