Coinspeakerニュースライター
赤松 柊弥
2021年に仮想通貨投資を始める。以降、同分野での専門的な知識を深めながら自身のブログ・ライターとしても活動。仮想通貨に関する深い理解を活かして複数のメディアで多くの記事を執筆。初心者に寄り添った簡潔な解説を得意とする。
Key Notes
- キャシー・ウッド氏は、仮想通貨がトランプ氏の選挙勝利に貢献し、中間選挙でも重要になると述べた.
- 米国のビットコイン準備金は現在没収資産のみ、当初100万BTCの保有予定.
- 将来的には政府による直接購入の可能性があり、少額決済の免税措置なども期待.
アーク・インベストのキャシー・ウッドCEOは9日、米国のビットコイン（BTC）戦略準備金について「当初の目標は100万BTCの保有だった」と明かした。
現在は没収資産のみで構成されているが、2026年中間選挙を前にトランプ政権が直接購入を開始する可能性があるとの見方を示した。
没収資産から「購入」へ転換の可能性
ウッド氏はARK Investのポッドキャスト「Bitcoin Brainstorm」に出演し、トランプ大統領が2026年の中間選挙に向けて暗号資産（仮想通貨）政策を強化する可能性を指摘。
「彼はレームダック（死に体）になりたくない。あと1〜2年は生産的な任期にしたいと考えており、新しい仮想通貨を未来への道と見ている」と述べた。
米国のビットコイン戦略準備金は2025年初頭の大統領令で設立され、現在は犯罪捜査で押収・没収された約19万8000BTCで構成されている。
財務省と商務省は予算に影響を与えない形での追加取得方法を模索するよう指示されているが、これまで直接購入は行われていない。
中間選挙と仮想通貨の政治的影響力
ウッド氏は仮想通貨コミュニティがトランプ氏の大統領選勝利の一因となったと分析。
次の中間選挙でも政治的な争点になり得ると指摘した。
トランプ一族もデジタル資産に積極的に関与しており、政権が仮想通貨政策を推進する動機は強いという。
政権はデビッド・サックス氏をAI・仮想通貨担当の特別顧問に任命し、ステーブルコイン規制の明確化やデジタル資産を商品として扱う提言を進めている。
ウッド氏は少額取引へのキャピタルゲイン税免除措置の実現にも期待を示した。
フロリダ州やテキサス州では、州レベルで独自の仮想通貨準備金を検討する動きも出ている。
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