DWPマネジメント、リップルで2億ドル調達しクジラの信頼示す

Updated on Aug 10, 2025 at 12:30 pm UTC by · 1 min read

デジタル資産運用会社DWPは、4月以降に約2億ドルを調達し、全ての現物出資がリップルと発表。機関投資家の信頼が高まる。

デジタル資産運用会社DWPマネジメントは8日、4月以降にファンド戦略全体で約2億ドルの資金調達を実施し、全ての現物出資がリップル(XRP)で行われたと明らかにした。 この現物出資による調達は、暗号資産(仮想通貨)市場における機関投資家の信頼拡大を示す重要な指標となっている。 同社のマックス・カーン最高経営責任者は、今回の成果について「多様なポートフォリオにおけるデジタル資産の役割拡大を示すもの」と述べている。 同社は適格投資家向けのプライベートファンドを運営し、現物デジタル資産の直接拠出を受け入れる構造を確立している。

リップル関連ニュース

赤松 柊弥

日本初、SBIがビットコインやリップル連動の仮想通貨ETF申請

日本の金融大手SBIホールディングスは6日、暗号資産(仮想通貨)関連の新たな上場投資信託(ETF)2本の設立を申請した。今回申請されたのは、「暗号資産ETF」と「デジタルゴールド暗号資産ETF」の2種類だ。「暗号資産ETF」は、ビットコイン(BTC)とリップル(XRP)のパフォーマンスを同時に追跡する商品だ。一方「デジタルゴールド暗号資産ETF」は、資産の51%を金ETF、残りの49%を金に裏付けられた仮想通貨に割り当てるハイブリッド型の商品となっている。

赤松 柊弥

リップル社と米SEC、訴訟終結で合意|今後の規制明確化に期待

リップル社と米国証券取引委員会(SEC)は8日、暗号資産(仮想通貨)リップル(XRP)の有価証券性を巡る訴訟を終結させることで合意した。この法廷闘争は2020年12月、SECがリップル社を提訴したことから始まった。SECは、同社がXRPを未登録のまま販売し、14億ドルを調達したことが証券法違反にあたると主張した。これに対しリップル社は、XRPは有価証券ではなく仮想通貨として機能していると反論。規制の曖昧さを指摘し、長らく争ってきた。

赤松 柊弥

リップル社、ステーブルコイン決済のRailを2億ドルで買収へ

リップル社は7日、カナダのステーブルコイン決済プラットフォームRailを2億ドルで買収すると発表した。買収は2025年第4四半期完了予定。Railの仮想アカウントと自動化システムにより、顧客は専用口座開設なしでデジタル資産取引が可能になる。リップル社は既存のRipple PaymentsとRailを統合し、24時間365日稼働するグローバル決済ネットワークを単一APIで提供する

赤松 柊弥

韓国BDACS、リップル社と提携|XRPカストディを提供へ

韓国のデジタル資産カストディアンBDACSは5日、リップル社と提携しXRPとリップルUSD(RLUSD)のカストディサポート開始を発表した。釜山拠点のBDACSは、韓国の厳格な規制要件をクリアし、ウリィ銀行と提携している。リップルの機関投資家向けカストディソフトウェアを導入し、マルチシグネチャーウォレットやコンプライアンス管理機能で世界基準のセキュリティを提供する。

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