FTX元CEOの控訴棄却、懲役25年の実刑確定｜全会一致で

米連邦控訴裁判所は12日、暗号資産（仮想通貨）取引所FTXのサム・バンクマン＝フリード元CEOの控訴を棄却した。

懲役25年の実刑判決が確定

米第2巡回区控訴裁判所は全会一致で、一審の有罪判決を支持する決定を下した。

バンクマン＝フリード元CEOは、FTXと関連会社アラメダ・リサーチの経営破綻を巡り、7つの詐欺および共謀の罪に問われていた。

一審のニューヨーク南区連邦地方裁判所は同氏に対し、懲役25年と約110億ドルの没収を命じている。

今回の控訴棄却により、この厳しい実刑判決と巨額の財産没収がそのまま維持されることになった。仮想通貨業界に大きな衝撃を与えた歴史的な詐欺事件は、司法の場で一つの区切りを迎えた形だ。

かつて仮想通貨市場を牽引した若き創業者は、その責任を問われ長期間にわたって服役することになる。

顧客資金の流用と裁判所の判断

控訴審において同氏は、一審の裁判手続きが不公平であったと強く主張していた。特に、後日顧客に資金を返済する意図があったことを示す証拠について、提出が不当に制限されたと訴えていた。

しかし控訴裁判所は、検察側が提示した証拠は十分に強固であると指摘し、この主張を全面的に退けた。

裁判所は、最終的な返済を予定していたという主張自体が、免罪符にはならないと明確に判断している。顧客の同意を得ずに資金を一時的に流用した時点で、法的には詐欺罪が成立すると結論づけた。

弁護士の助言に基づいていたとする抗弁の制限についても、一審の裁判官の裁量権の範囲内であり、取り消し事由には当たらないとしている。

巨額の資金流用と虚偽の説明

裁判所の意見書では、同氏が顧客資金をアラメダ社に不正に送金していた具体的な証拠が改めて詳述された。

流用された巨額の資金は、他のプロジェクトへの資金提供や政治献金、さらには個人的な贅沢な支出などに充てられていた。

その一方で同氏は、公の場やSNSを通じて、FTXの顧客資産は完全に安全であると虚偽の説明を繰り返していた。

裁判所は、こうした一連の行為が悪質な詐欺に該当すると認定した一審の判断に、いかなる誤りもないと結論づけた。

仮想通貨市場の信頼を大きく損なった事件の責任は極めて重く、厳正な処罰が下される結果となった。

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