2021年に仮想通貨投資を始める。以降、同分野での専門的な知識を深めながら自身のブログ・ライターとしても活動。仮想通貨に関する深い理解を活かして複数のメディアで多くの記事を執筆。初心者に寄り添った簡潔な解説を得意とする。
Key Notes
- Googleは当初、全ての仮想通貨ウォレットに金融ライセンスを義務付けた.
- 業界の強い反発を受け、同日中にノンカストディアルウォレットを免除対象に修正した.
- カストディアルウォレットは引き続き、2025年12月30日までに新しい規制への準拠が求められる.
Googleは13日、アプリストアGoogle Playにおける暗号資産（仮想通貨）ウォレットの新ポリシーを発表したが、反発を受け、同日中に非預託型ウォレットを規制対象から除外する修正を行った。
当初の方針では、米国や欧州連合（EU）を含む15の法域で、預託型と非預託型両方のウォレット開発者に金融ライセンス取得を義務付けていた。
同社は最終的にノンカストディアルウォレットは対象外と明確化し、ヘルプセンターの文書を更新すると発表した。
規制強化と業界の猛反発
Googleが最初に発表したポリシーでは、米国や全てのEU加盟国を含む15の法域で、仮想通貨ウォレットを公開するために金融ライセンス取得が必須とされた。
米国では金融犯罪取締ネットワークへの資金サービス事業者登録と州レベルでの送金業者免許、EUでは新しい仮想通貨の規制に基づく暗号資産サービス提供者認可が求められた。
しかし、この方針はユーザー自身が秘密鍵を管理する非預託型ウォレットも対象としており、FinCENの2019年指針など既存の規制解釈と矛盾していた。
開発者や法律専門家から規制と矛盾し、運営上実行不可能との批判が即座に噴出した。
政策転換と最終要件
業界からの強い反発を受け、Googleは同日中に方針を転換した。
この修正により、ライセンス取得義務は、ユーザーの資金や秘密鍵を預かるカストディアルウォレットや仮想通貨取引所に限定される。
米国ではFinCENへのMSB登録と各州の送金業者ライセンス、EUではMiCAの完全な認可が必要となる。
ドイツでは2025年12月30日まで、フランスでは2026年6月30日まで移行期間が設けられている。
アナリストは、この明確化によってAndroid上で利用可能なノンカストディアルウォレットの95%が存続できると分析している。
一方で、コンプライアンス費用が増大するため、カストディアルサービス事業者間の市場統合が加速する可能性も指摘されている。
この一連の出来事は、巨大プラットフォームのガバナンスとDeFiの理念との間に存在する緊張関係を浮き彫りにした。
Android OSが世界のスマートフォンの70%以上で使用されている現状で、プラットフォーム事業者のポリシーは事実上の規制として機能する可能性があると専門家は指摘している。
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