JPモルガンはベネズエラなどで事業展開するステーブルコイン新興企業の口座を凍結。KYC不備や高リスク地域での活動が理由。
ベネズエラとの関連が制裁リスクに
The Informationの報道によると、JPモルガンはブラインドペイとコンティゴが高リスク地域で事業活動を行っていることを確認し、口座凍結に踏み切った。 特にベネズエラは米国による厳格な経済制裁の対象国であり、同国との取引は銀行のコンプライアンス基準に抵触する可能性がある。 チェックブックのPJ・グプタCEOによると、両社は急速な顧客獲得に伴いチャージバックが急増しており、これも口座閉鎖の一因となった。 グプタ氏は「彼らは門戸を開放し、インターネット経由で大量の顧客が流入した」と説明している。 JPモルガンの広報担当者は「これはステーブルコイン企業を対象としたものではない」とコメント。 当行はステーブルコイン発行者や関連企業との取引を継続しており、最近もステーブルコイン発行者の上場を支援している。ステーブルコイン関連ニュース
金融庁が組織再編、仮想通貨担当を「課」に昇格 監督局は2分割
金融庁が暗号資産の担当部署を2026年7月に「課」へ昇格させる方針を固めた。現在の「暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官室」を正式に課へ格上げし、監督体制を強化する。背景には国内市場の急拡大があり、稼働口座数は約1200万口座、預託金残高は5兆円以上に達している。また監督局を「資産運用・保険監督局」と「銀行・証券監督局」に分割し、暗号資産・ステーブルコイン課も新設される予定。
WLFIの米ドルステーブルコイン「USD1」、供給量が30億ドル超に
トランプ米大統領と親族が関わる暗号資産プロジェクト「ワールドリバティ・ファイナンシャル（WLFI）」提供のステーブルコイン「USD1」の供給量が初めて30億ドルを突破した。USD1は米国政府短期国債、米ドル預金、現金同等物により100%裏付けられ、米ドルと1対1で交換可能。現在イーサリアム、BNBチェーン、トロン、ソラナ、アプトスなど複数のチェーンに展開されている。
米Visaがステーブルコイン本格導入 金融機関の資金移動に革新
米Visaが米国でステーブルコイン「USDC」を使った決済サービスを開始した。イシュアとアクワイアラはUSDC決済により、24時間365日対応可能なブロックチェーン上での迅速な資金移動が可能となる。初期参加銀行はCross River BankとLead Bankで、Solanaブロックチェーン上で運用。Visaは新たなレイヤー1ブロックチェーン「Arc」の設計にも関与しており、今後バリデーターノードも運用する計画。
ステーブルコインはもはや「ニッチではない」：BlackRockが「金融のトークン化」を指摘
世界最大級の資産運用会社ブラックロックが「2026年世界の展望」レポートで、ステーブルコインを「デジタル金融と伝統金融をつなぐブリッジ」と位置づけた。時価総額は2025年11月時点で2500億ドルを超え、クロスボーダー送金や決済インフラとしての利用が拡大。米国で成立したGENIUS法がステーブルコインの制度化における転換点となり、新興国でのドル連動型ステーブルコイン利用拡大の可能性にも言及している。
ステーブルコイン市場、2026年に1兆ドル規模へ｜ソラナ創設者が予測
ソラナのアナトリー・ヤコヴェンコ共同創設者が2026年の市場見通しをXで公表し、ステーブルコイン市場が来年中に1兆ドル規模へ拡大すると予測した。現在の市場規模は約3080億ドルで、過去1年間で約1000億ドル増加。成長を主導しているのはテザー（USDT）とサークル（USDC）。JPモルガンの2028年時点で5000〜6000億ドルとする試算を大幅に上回る強気な見通しとなっている。