KDDIは、約1.2億人が利用するPontaポイントを2025年末までにステーブルコイン化すると発表。決済や送金活用を目指す。
HashPortへ数十億円出資、12月開始へ
KDDIは10月24日にHashPortとの資本業務提携契約を締結していたが、11日に正式発表した。 利用者はHashPort Walletを通じてPontaポイントをステーブルコインやおすすめ暗号資産（仮想通貨）に交換できるようになる。 交換されたステーブルコインは、au PAYギフトカードを経由してKDDIの決済サービス「au PAY」にチャージ可能となり、日常の取引での利用範囲が広がる仕組みだ。 HashPort Walletは、大阪・関西万博で累計100万ダウンロードを達成したEXPO2025デジタルウォレットを10月31日にリブランドしたもの。 この取り組みは、約1億2000万人のPonta会員と約3900万人のau PAY利用者という巨大な顧客基盤を持つ。 従来のポイントシステムとブロックチェーン技術を接続する、国内でも最大級の試みとなる。 HashPortの吉田世博CEOは「大阪・関西万博などを通じ、誰もが安全・簡単・自由にデジタル資産へアクセスできる社会基盤の構築に取り組んできた」と述べた。 続けて、KDDIの顧客基盤との連携により「日本におけるデジタル資産の利用者層を飛躍的に拡大させることができる」とコメントした。ステーブルコイン関連ニュース
コインベース、Visa出資ステーブルコイン企業BVNK買収を中止
コインベースは11日、英ステーブルコインインフラ企業BVNKとの買収交渉を打ち切ったと発表した。両社は2025年10月に独占交渉期間に入りデューデリジェンスを実施したが、最終的に買収を見送ることで合意。打ち切り理由は非公表。買収額は約20億ドル規模となる見込みだった。BVNKは企業の決済システムへのステーブルコイン統合を専門とし、2023年12月に評価額7億5000万ドルで5000万ドルを調達。ビザも2025年初頭に戦略的投資を実施した。コインベースはマスターカードとの競争入札を経て独占交渉権を獲得していた。
株式会社タスキホールディングス、日本円ステーブルコイン『JPYC』を活用した不動産価値流通の取り組みを本格化
タスキホールディングスは、日本円ステーブルコイン「JPYC」を活用した不動産クラウドファンディング出資サービスの検討を開始した。ブロックチェーン技術による透明性の高い資金管理と投資家の利便性向上を目指す。国内ステーブルコイン市場は2023年の改正資金決済法施行後、急成長しており、JPYCは2025年10月に日本初の資金移動業型ステーブルコインとして発行された。グローバル市場では時価総額約45兆円に達し、日本市場も数兆円規模への拡大が見込まれる。即時決済や低コスト送金を可能にし、金融包摂や地域経済活性化への貢献も期待される。
英中銀副総裁、ステーブルコイン規制緩和は金融安定性脅かすと警告
イングランド銀行のブリーデン副総裁は11日、ステーブルコインの過度な規制緩和が金融安定を脅かすと警告した。英中銀は発行者に資産の40%を中銀預託、最大60%を短期国債投資可能とする規制案を提示。2023年のシリコンバレー銀行破綻やUSDCのペッグ外れを教訓に40%を設定した。個人保有上限を2万ポンド、企業を1000万ポンドに制限し、銀行預金流出による信用圧力を半減させる。英国は融資の85%を銀行に依存しており、米国とは異なる規制アプローチが必要だと強調した。