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米通貨監督庁（OCC）は10日、国内の主要銀行9行に関する予備調査の結果を発表した。
発表によると、これらの銀行は2020年から2023年にかけて、仮想通貨企業を含む特定の業界に対し、不適切な対応を行っていたとされる。
財務的なリスク評価に基づかず、単に業界の分類を理由として、正当なビジネスへのサービスを制限または拒否していた。
OCCは、銀行が適切なリスク評価なしにデバンキング（口座凍結や取引拒否）を行っていた事例を確認したと述べている。
その背景には、活動家からの圧力や業界に対する世間の認識、あるいは金融犯罪との関連性への懸念があった可能性があるという。
トランプ大統領の指令
今回の調査は、2025年初頭に出されたトランプ大統領の指令を受けて開始されたものだ。
大統領は、政治的信条や仮想通貨などの特定の事業活動を理由に、銀行が顧客へのサービスを拒否していないか調査するよう命じていた。
OCCの報告書は、銀行が過去に公表した環境・社会・ガバナンス（ESG）へのコミットメントに関連する文書が、こうした制限的な慣行の一因になったと指摘している。
これは、特定の銀行機関が個別のリスク評価ではなく、業界分類に基づいて金融サービスへのアクセスを不当に制限していたことを規制当局が認めた重要な事例となる。
報道によると、JPモルガン、バンク・オブ・アメリカ、シティグループなどが、仮想通貨ビジネスへのサービスを制限した疑いのある機関として名前が挙がっている。
OCCは、現在も数千件に及ぶ文書や消費者からの苦情を精査し続けている。
当局は、違法なデバンキング活動が確認されれば銀行の責任を追及する方針であり、司法省への照会も辞さない構えだ。
一方で、過去に規制当局自身が銀行に対して特定の業界へのサービス制限を迫った可能性については、今回の報告書では触れられていない。
OCCのジョナサン・グールド長官は、仮想通貨企業が連邦認可を申請する際、従来の銀行と同様に扱われるべきだとの見解を示した。
OCCは現在、銀行監督の基準から「評判リスク」という要素を排除することに取り組んでいる。
12月12日の仮想通貨ニュース
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