英スタンダードチャータード銀はETHの価格予想を修正。短期目標を引き下げる一方、2030年には4万ドルに達すると予測。
イーサリアム短期目標引き下げも長期見通しは上方修正
報道によると、同行のジェフ・ケンドリック責任者は、短期目標の引き下げについてビットコイン（BTC）の弱いパフォーマンスが仮想通貨市場全体に影響していると説明。 2027年のETH価格は1万5000ドル、2028年は2万2000ドルへとそれぞれ下方修正した。 一方で長期見通しは強気に転じている。 2029年末は従来の2万5000ドルから3万ドルへ引き上げ、2030年末には4万ドルという新たな目標を設定。 ケンドリック氏は「2021年がそうであったように、2026年はイーサリアムの年になる」と述べ、対ビットコインでの価格比率が2021年の高値である0.08付近まで回復すると予想している。1月14日の仮想通貨ニュース
【1/14ビットコイン価格分析】9.5万ドル回復、日足に反発兆候発生
ビットコインは14日、前日比4.4%高の9万5174ドルで推移。12月CPI（消費者物価指数）のコア指数が予想を下回り、FRBの利下げ期待が高まったことが上昇を牽引した。約2億5000万ドル規模のショート清算も買い戻しを後押し。イーサリアムは7%高の3316ドル、XRPも5.6%高と主要アルトも追随。9万5000ドル維持が次のトレンドを左右する焦点となる。
バイナンスジャパン、BNB還元1.6%のクレカ開始
国内取引所バイナンスジャパンは13日、利用額の1.6%がBNBで還元されるクレジットカード「Binance Japan Card」の申込受付を開始した。ライフカードが発行しJCBブランドを採用。年会費は初年度無料、2年目以降1,650円だが年間10万円以上利用で無料となる。日常決済を通じて自然に仮想通貨が貯まる仕組みで、初心者層への普及を狙う。
米CLARITY法案、XRPなど6銘柄をBTCと同等扱いへ｜ETF条件付き
米上院銀行委員会が公開したCLARITY法案の修正案に、XRP、SOL、LTC、HBAR、DOGE、LINKの6銘柄をビットコインと同等に扱う条項が含まれていることが判明した。2026年1月1日時点でETFの主要資産となっているトークンが対象で、SEC（証券取引委員会）の厳格な開示規制から除外される。法案は下院通過済みだが、上院での審議が続いている。
米上院、ステーブルコイン保有報酬を禁止へ｜決済利用は許可
米上院銀行委員会のティム・スコット委員長は12日、暗号資産市場構造法案の超党派修正案を公開した。ステーブルコインを保有するだけで報酬を得るプログラムを禁止する一方、取引・ステーキング・流動性提供など「活動ベース」の報酬は容認する。銀行業界と仮想通貨業界の対立が背景にあり、15日のマークアップセッションで審議される。法案可決には上院60票が必要だ。
エリック・アダムス氏「NYCトークン」暴落、詐欺疑惑浮上
ニューヨーク前市長エリック・アダムス氏が12日に発表したミームコイン「NYC Token」が、ローンチ直後に暴落し詐欺疑惑が浮上している。時価総額は一時6億ドルに達したが、60セントから10セント台へ急落。開発者が流動性を引き出す「ラグプル」の手口と指摘され、約100万ドルの利益が抜き取られたとの分析もある。反ユダヤ主義対策に充てるとの名目だったが、詳細は不透明なままだ。