米国ビットコインETFは1月中旬の週に14.2億ドルの純流入を記録。ブラックロックのIBITが牽引し、機関投資家の関心が回復。
ブラックロックが週間流入を主導
SoSoValueのデータによると、今回の週間流入額は2025年10月初旬以来の高水準となった。 特に1月14日は単日で8億4360万ドルの純流入を記録し、2026年に入って最大の日次流入額となっている。 フィデリティのWise Origin Bitcoin Fund（FBTC）も1月13日に3億5140万ドルを集め、2番手として存在感を示した。 一方、グレイスケールのGBTCからは週間で小幅な流出が続いている。 この流入の背景には、1月6日から9日にかけて発生した約13億〜14億ドルの純流出からの反転がある。 年末の税金対策による売却が一巡し、ビットコインETFなど機関投資家が再びポジションを構築し始めた形だ。 資金流入の傾向は将来性が高いビットコイン（BTC）にとどまらなかった。 同期間イーサリアム（ETH）の現物ETFには4億7900万ドルが流入。 ブラックロックのETHA（iShares Ethereum Trust）が2億1900万ドルで首位となり、流入額全体の約46%を占めた。 イーサリアムETFの純資産総額は204億2000万ドルに達し、設立以来の累計純流入額は129億1000万ドルとなっている。1月19日の仮想通貨ニュース
ビットコイン9万3000ドル割れ｜下落の要因を解説
ビットコインは19日、9万3000ドルを下回る水準まで下落した。要因として、12月の米CPIデータがインフレの根強さを示唆したこと、FRBの追加利下げ見通しを巡る不透明感、トランプ大統領のグリーンランド関連関税措置などが挙げられる。2025年10月の過去最高値12万6000ドルからの調整局面が続いており、次の焦点は9万2600ドルの上抜けか8万8000ドルの支持線維持となる。
ホワイトハウス、サモウライ関連ビットコイン売却を否定｜戦略的準備金へ
ホワイトハウスのデジタル資産評議会メンバー、パトリック・ウィット氏は16日、サモウライウォレット関連のビットコイン（約640万ドル相当）が売却されていないと明らかにした。大統領令14233に基づき、没収されたビットコインは戦略的準備金に移管される。米国は現在約32万8000BTC（約313億ドル相当）を保有。ラミス法案では5年間で100万BTC蓄積を目指す計画が提案されている。
JPYC、アステリアと資本業務提携｜ステーブルコイン普及を加速
日本円ステーブルコイン発行のJPYCと東証スタンダード上場のアステリアは16日、資本業務提携を発表した。相互株式持ち合いを実施し、アステリアはJPYCにB1種優先株を割り当て。アステリアの株価は17.6%急騰し1188円を記録した。両社は決済システムやトレジャリー事業、ステーブルコイン市場の発展で協業し、日本におけるデジタル決済インフラの普及を目指す。取引は2月2〜4日に完了予定。
ビットコインが9万3000ドル割れ｜インフレ懸念・トランプ関税措置が影響
ビットコインは19日、9万3000ドルを割り込んだ。12月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.7%上昇と市場予想に一致したが、インフレ懸念やFRBの金融政策を巡る不透明感が重しとなった。トランプ大統領による欧州8カ国への新たな関税措置やパウエルFRB議長に対する司法省調査も市場心理を冷やした。支持線は8万8000ドル付近、抵抗線は9万2600ドル付近が意識されている。
アライドアーキテクツ、最高暗号資産責任者（CCO）を新設
東証グロース上場のアライドアーキテクツは16日、最高暗号資産責任者（CCO）を新設し、ソラナSuperteam Japan前代表の大木悠氏を任命した。同社は次世代DAT（デジタル・アセット・トレジャリー）構想の策定に着手。自社でのデジタル資産保有・運用やDeFi活用、将来的な企業・富裕層向けソリューション提供を目指す。クリプト領域イネーブラー事業を推進し、日本市場におけるデジタル資産活用の促進を図る。