2021年に仮想通貨投資を始める。以降、同分野での専門的な知識を深めながら自身のブログ・ライターとしても活動。仮想通貨に関する深い理解を活かして複数のメディアで多くの記事を執筆。初心者に寄り添った簡潔な解説を得意とする。
ブルームバーグは12月上旬、米国とカナダで暗号資産（仮想通貨）を財務資産として保有する企業の株価が記録的な下落に見舞われていると報じた。
同社のデータによると、138社のデジタル資産財務（DAT）企業の株価は年初来で中央値43%の下落を記録。
同期間にS&P500が6%上昇、ナスダック100が10%上昇する中、ビットコイン（BTC）の7%下落をも大幅に下回るパフォーマンスとなった。
利回りゼロの構造的欠陥が露呈
DAT企業はストラテジーのマイケル・セイラー会長が先駆けた手法を模倣し、社債や優先株を発行して調達した資金で仮想通貨投資をしてきた。
2025年だけで業界全体の調達額は450億ドルを超えた。
しかし、保有する仮想通貨は利回りを生まない一方、負債に対する利払いや配当義務は継続する。
Bライリー証券のフェドール・シャバリン・アナリストは「投資家はこれらの保有資産から利回りが得られないことを理解した。だから株価が収縮した」と指摘。
ビットコイン関連株であるストラテジーは7月のピークから60%下落。
同社のフォン・レ CEOは「配当支払いに必要であればBTCを売却する」と述べ、セイラー氏の絶対に売らないという従来の姿勢と矛盾する発言が市場に衝撃を与えた。
ブルームバーグのデータでは、DAT企業の約70%が年初の株価を下回って2025年を終える見通しとなっている。
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