米国とカナダで暗号資産を保有するDAT企業の株価が2025年に急落。株価中央値は43%下落し、一部では99%の暴落も記録。
利回りゼロの構造的欠陥が露呈
DAT企業はストラテジーのマイケル・セイラー会長が先駆けた手法を模倣し、社債や優先株を発行して調達した資金で仮想通貨投資をしてきた。 2025年だけで業界全体の調達額は450億ドルを超えた。 しかし、保有する仮想通貨は利回りを生まない一方、負債に対する利払いや配当義務は継続する。 Bライリー証券のフェドール・シャバリン・アナリストは「投資家はこれらの保有資産から利回りが得られないことを理解した。だから株価が収縮した」と指摘。 ビットコイン関連株であるストラテジーは7月のピークから60%下落。 同社のフォン・レ CEOは「配当支払いに必要であればBTCを売却する」と述べ、セイラー氏の絶対に売らないという従来の姿勢と矛盾する発言が市場に衝撃を与えた。 ブルームバーグのデータでは、DAT企業の約70%が年初の株価を下回って2025年を終える見通しとなっている。仮想通貨関連ニュース
12月9日の仮想通貨ニュース｜リップルが評価額6兆円超で資金調達
リップル社は8日、5億ドル規模の株式売却にシタデル・セキュリティーズやフォートレス・インベストメント・グループなど金融大手が参加し、企業評価額が400億ドルに達したと報じられた。未公開の仮想通貨企業として過去最高の評価額となる。同社はSECとの訴訟を和解で解決し、機関投資家の参入を後押し。2025年にはHidden Roadを12億5000万ドルで買収するなど、年間40億ドル超の買収を実施。決済ネットワーク処理額は950億ドルを超え、ステーブルコインRLUSDは時価総額10億ドルを突破した。
トム・リー氏、仮想通貨市場の底打ち指摘｜BTCに進化の兆しも
ビットマイン・イマージョン・テクノロジーズのトム・リー会長は4日、ドバイで開催された「バイナンス・ブロックチェーン・ウィーク2025」で、仮想通貨市場が調整局面の底を打ったとの見解を示した。ビットコイン（BTC）が年末までに10万ドルを超える可能性が「非常に高い」と予測し、10月の過去最高値12万5100ドル更新もあり得るとした。積極的なレバレッジ解消が進み投機的ポジションが排除されたことで、次の上昇局面への地ならしが整ったと分析。FTX破綻時と比較し、約8週間の回復フェーズが完了したとの認識を示した。
韓国政府、仮想通貨取引所に無過失責任導入へ｜投資家保護狙う
韓国金融委員会（FSC）は7日、仮想通貨事業者に対するハッキング被害時の「無過失責任」導入を検討していると明らかにした。11月27日に発生した大手取引所アップビットでの約445億ウォン相当のハッキング事件が契機となった。現行法では規制当局に補償命令の権限がなく、被害者保護が課題となっている。改正案では電子金融取引法の適用をVASPに拡大し、罰金上限も現行50億ウォンから年間売上高の3%への引き上げを検討。パブリックコメントは2026年1月15日まで募集され、第2四半期の施行を目指す。
米国政府、新安保戦略で仮想通貨への言及なし｜AI・量子に集中
米国政府は5日、2025年国家安全保障戦略を公表した。AI、量子コンピューティング、バイオテクノロジーを「国家の中核的利益」と位置付け、研究開発や人材育成への投資を通じて技術的優位性を確保する方針を示した。一方、暗号資産やブロックチェーンへの言及は一切なく、トランプ大統領が以前示した仮想通貨支持の姿勢は反映されなかった。軍事的優位性に直結するデュアルユース技術や半導体サプライチェーンが優先され、金融イノベーションより物理的防衛力が重視された形となる。