マスターカードとサークルが提携を拡大し、EEMEA地域でUSDC決済を開始。ステーブルコインの普及はイーサリアムにも影響。
決済大手のマスターカードは26日、サークルとのパートナーシップを拡大し、東ヨーロッパ・中東・アフリカ地域の加盟店契約会社でステーブルコイン決済を開始した。
この取り組みにより、同地域の決済処理業者がマスターカードの決済ネットワークを通じて、米ドル連動のUSDCやユーロ連動のEURCで取引決済を受け取れるようになった。
EEMEA地域でステーブルコインによる決済処理が可能になるのは初めて。
アラブ・フィナンシャル・サービシズとイージー・フィナンシャル・サービシズの2社が、この新機能を最初に導入する企業となる。
EEMEA地域初のステーブルコイン決済基盤
EEMEA地域の加盟店契約会社は、サークルの規制対象関連会社が発行する完全準備金型のステーブルコインで決済を受け取り、それを加盟店への支払いに活用できる。
これまでマスターカードとサークルは同地域でBybitやS1LKPAYなどの暗号資産(仮想通貨)カード決済でUSDCを利用していたが、今回の拡張により加盟店契約会社への決済機能も追加された。
ブロックチェーン技術と従来の決済インフラを統合する重要な前進として位置づけられる。
マスターカードのディミトリオス・ドシスプレジデントは、ステーブルコインを金融の主流に統合することが戦略目標だ。
法定通貨からトークン化・プログラム可能な通貨への発展を支援すると述べた。
マスターカードの包括的戦略と市場展開
マスターカードは現在、USDCに加えてPaxosのUSDG、FiservのFIUSD、PayPalのPYUSDなど、世界各地の規制対象アルトコインをサポートしている。
同社はMastercard MoveやMulti-Token Network(MTN)などのプラットフォームを通じ、送金、企業間取引、ギグワーカーへの支払いなど、幅広いステーブルコイン活用事例を推進中だ。
Crypto CredentialやCrypto Secureなどの堅牢なインフラにより、ステーブルコイン取引のセキュリティとコンプライアンス基準を確保している。
サークルのカッシュ・ラッザーギCBOは、マスターカードとの拡張パートナーシップにより、USDCが従来の決済手段と同じように遍在する存在になることを目指す。
真にボーダーレスでリアルタイムな仮想通貨投資に向けた重要な一歩となると評価した。
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