リミックスポイントはビットコイン価格に連動する特別配当方針を発表した。日本初の取り組みとなる。
リミックスポイントは18日、2027年3月期の配当予想と株主還元方針を発表した。
ビットコイン価格に連動する配当方針
同社は2027年3月期の期末普通配当を1株当たり3円と予想している。中間配当は見送る方針で、前年の5円から2円の減配となる。
同社の収益は暗号資産（仮想通貨）の価格変動に大きく依存しており、保有するデジタル資産の評価損益が業績に直結する構造だ。
新たな株主還元方針の最大の特徴は、業績が好調な場合に特別配当を検討する点にある。具体的な指標としてビットコイン（BTC）の市場価格を明記した。
2027年3月31日時点でビットコイン価格が9万ドルを上回る可能性が高いことを基準の一つとしている。
この条件や社内の基準を満たした場合、普通配当3円に特別配当を上乗せする。合計で1株当たり5円以上の期末配当を目指す方針だ。
報道によると、上場企業が仮想通貨価格を指標とした特別配当方針を採用するのは日本初となる。
業績予想と特別配当の注意点
同社の2027年3月期の連結業績予想は、ビットコイン価格の想定範囲を設けている。8万6,000ドルから11万6,000ドルの範囲だ。
この価格帯に基づき、仮想通貨の評価益を約470億7,000万円から1,204億2,000万円と見積もっており、これが業績回復の要となる見込みだ。
発表時点のビットコイン価格は6万4,000ドル台半ばで推移している。特別配当の基準となる90,000ドルには明確に届いていない。
追加の還元が実現するかは、期末までにビットコインが大幅に上昇し、その水準を維持できるかにかかっている。
経営陣は特別配当の実施について、ビットコイン価格のみで決定するわけではないと説明している。利益水準やキャッシュフロー、財務状況などを総合的に勘案して判断を下す。
期末に基準価格を超えていても、他の条件を満たさなければ特別配当が実施されない可能性も残されている。
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