経済学者ピーター・シフ氏は、ストラテジーの株価が2025年に47.5%下落したことを受け、ビットコイン偏重戦略を厳しく批判。
経済学者のピーター・シフ氏は1日、ストラテジーのビットコイン（BTC）投資戦略を批判した。
同社株はS&P 500指数に含まれていないが、仮に構成銘柄であった場合、2025年の47.5%下落は同指数内でワースト6位に相当すると指摘している。
セイラー氏の戦略が「株主価値を毀損」
シフ氏によると、マイケル・セイラー氏が唱える「企業にとって最善の策はビットコインの購入だ」という持論に疑問を呈した。
Strategy isn’t in the S&P 500. But if it were, its 47.5% decline in 2025 would make it the 6th worst-performing stock in the index. @Saylor claims the best thing a company can do is buy Bitcoin. Well, that’s basically all $MSTR did, and the strategy destroyed shareholder value.
— Peter Schiff (@PeterSchiff) December 31, 2025
「MSTRがやってきたのは基本的にそれだけであり、この戦略は株主価値を毀損した」と主張している。
同社は2025年12月1〜7日に1万624BTCを約9億6270万ドルで取得。
その後も購入を継続し、12月29日時点の総保有量は67万2497BTCに達した。
これはビットコイン総供給量の約3.2%に相当する。
しかしビットコイン価格が2025年10月のピーク約12万6000ドルから9万ドル台へ約30%下落。
ビットコイン関連株であるストラテジーはNasdaq 100指数で2025年最悪のパフォーマンスを記録した。
優先株配当の引き上げに「自暴自棄」と批判
シフ氏はさらに、同社の優先株STRCの配当率が11%に引き上げられたことを批判。
10%の支払いすら厳しい状況で11%に引き上げるとは、どれだけ自暴自棄なのか。
これは優先株がジャンク（紙くず）であることを証明していると明かした。
同社は現在、複数の優先株シリーズで年間約8億2400万ドルの配当義務を負う。
これに対応するため22億ドルの現金準備を積み立てており、約2年半分の配当をカバーできると説明している。
一方、MSCIは1月15日に、デジタル資産保有が総資産の50%超の企業を指数から除外するかどうかの決定を予定。
除外された場合、JPモルガンは最大88億ドルの資金流出が生じる可能性を試算しており、ビットコインの下落と併せて同社の先行きに市場の警戒感は強い。
next