Solv Protocolとアニモカブランズが提携し、日本の機関投資家向けにBTCを活用した利回り生成サービスを開始。
Web3大手Animoca Brands JapanとDeFiプラットフォームのSolv Protocolは10日、日本市場向けの戦略的提携を締結した。
ビットコイン（BTC）を保有する国内企業に対し、利回り創出サービスを共同で展開する。
Solvの利回り生成インフラと、Animoca Brands Japanの機関投資家ネットワークを組み合わせ、大量のBTCを保有する上場企業などに保有資産の収益化手段を提供する狙いだ。
保有から収益化へ、企業のBTC戦略を転換
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは、ウォレットに保管しているだけでは利息や配当が発生しない。
今回の提携では、Solvが提供するビットコイン担保型ラッパー「SolvBTC」を活用し、企業が年率4%〜12%程度の利回りを得られる仕組みを構築する。
Solv Protocol & @Animocabrandskk enters a strategic partnership.
The next stage for Corporate Bitcoin holdings is to earn yields. Solv, being the largest onchain BTC treasury, will open up DeFi opportunities for Japan's biggest forward-thinking Corporations.
SOLVING DATS2.0 https://t.co/A3kuUpXqrr pic.twitter.com/5QJ8IBaHCd
— Solv Protocol (@SolvProtocol) December 10, 2025
利回りはレンディング市場への貸出、自動マーケットメーカーへの流動性提供、構造化されたステーキングプログラムへの参加を通じて生成される。
Animoca Brands Japanの天羽健介CEOは「将来性が高いビットコインを単なる金融資産として保有するだけでなく、企業成長を推進する新たな収益エンジンとして活用できる環境を構築したい」と述べた。
日本市場の可能性と規制環境
日本では11社の上場企業がビットコインをバランスシートに計上している。
最大保有企業はビットコイン関連株のメタプラネットで約3万823BTCを保有し、世界の上場企業で4番目の規模となる。
ネクソンが1117BTC、リミックスポイントも相当量を保有している。
Solv Protocolのライアン・チョウCEOは「日本の先進的な企業に対して安全でコンプライアンスに準拠した高利回りの財務ソリューションを提供していく」とコメントした。
Solvはバイナンスラボやブロックチェーンキャピタルなどから出資を受けており、運用資産残高は28億ドルを超える。
日本の低金利環境下で、仮想通貨投資企業に新たな収益機会を提供する取り組みとして注目される。
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