仮想通貨ライター。取引歴5年、ブロックチェーン技術の解説から市場分析、DeFi・NFTの最新動向までカバーします。複雑なトピックを分かりやすく解説し、皆様の的確な意思決定をサポートします。
Key Notes
- 韓国金融当局が利用者保護を理由に、国内取引所における仮想通貨レンディングサービスを全面的に停止した.
- 背景には、1ヶ月で約1.5兆ウォンに達した貸付市場の過熱と、利用者の13%が強制清算される高いリスクがある.
- 適切な規制が策定されるまで停止措置は継続され、これは当局による包括的な市場監督強化の一環と見られている.
韓国の金融サービス委員会（FSC）は19日、国内の暗号資産（仮想通貨）取引所に対し、仮想通貨レンディングサービスの提供を全面的に停止するよう命じた。
今回の措置は、適切な法的枠組みや規制監督が欠如したままサービスが提供され、個人投資家が重大なリスクに晒されているとの判断に基づくものだ。
利用者保護を目的とした緊急措置
FSCによると、この措置は19日から即時施行され、すべての新規貸付サービスが禁止される。
ただし、既存のローンについては、借り手が返済するか、現在の契約条件の下で延長するまで有効だ。
今回の決定の背景には、仮想通貨レンディング市場の急速な過熱がある。
わずか1ヶ月の間に約2万7600人の投資家が、合計1.5兆ウォンをこれらのサービスを通じて借り入れた。
FSCは、市場の変動により借り手の13%が強制清算に直面したと報告している。
また、個人投資家がレバレッジ取引の危険に晒されている状況に深刻な懸念を表明している。
多くの利用者が清算の仕組みを十分に理解していなかったことも問題視された。
FSCは、これらの商品が明確な消費者保護措置のない法的なグレーゾーンで運営されていると指摘した。
今回の措置は刑事罰を伴うものではなく行政指導であるが、従わないプラットフォームには立ち入り検査を実施する可能性も示している。
市場への影響と今後の規制動向
韓国市場は世界の取引において大きな影響力を持つ。
特にリップル（XRP）の取引量では世界全体の約13.97%を占めている。
今回の規制措置は韓国ウォン建ての取引が多いミーム銘柄などにも影響を及ぼす。
規制強化の動きを受け、BithumbやUpbitなどの主要取引所はすでに対応を進めており、最大レバレッジを2倍に引き下げるなどの予防措置を講じていた。
Upbitはビットコイン（BTC）やリップル、テザー（USDT）を担保に資産の最大80%まで、Bithumbは顧客の保有資産の最大4倍相当のローンを提供していた。
FSCは、今回の措置がより広範な仮想通貨市場の監督体制を確立するための戦略の一環であると示唆している。
同委員会は最近、ステーブルコインの規制や現物仮想通貨ETFの承認枠組みなど、市場の多角的な側面を検討している。
レンディングサービスの停止は、適切な安全対策と規制の明確性が確立されるまで継続される。
具体的な規制改定の時期は明示されていないが、業界アナリストは、取引所がより堅牢なリスク管理システムを開発する契機になると見ている。
今回の規制は、安全な仮想通貨投資の環境を整備する上で重要な一歩となる。
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