韓国金融委員会は、ハッキング被害の無過失責任を負わせる検討へ。Upbitでの巨額流出を受け、投資家保護を銀行並みに引き上げる。
韓国の金融委員会（FSC）は7日、暗号資産（仮想通貨）事業者に対し、ハッキング被害発生時に「無過失責任」の導入を検討していることが明らかになった。
この動きは2025年11月27日に発生した大手取引所アップビットでのハッキング事件を受けたもの。
攻撃者はわずか54分間で、約445億ウォン相当のソラナ（SOL）基盤トークンを不正に流出させた。
現行法では規制当局が補償を命じる権限がなく、被害者は取引所の自主的な対応に頼らざるを得ない状況が問題視されている。
アップビット事件が規制強化の引き金に
今回の規制強化は、アップビットの親会社ドゥナムがネイバーファイナンシャルとの合併手続きを完了した直後に発覚したハッキング事件がきっかけとなった。
流出したアルトコインにはボンク（BONK）やトランプコイン（TRUMP）などが含まれた。
検知から当局への報告まで約6時間を要したことも批判を浴びている。
一部の議員は、合併完了のタイミングに合わせて報告が意図的に遅らされた可能性を指摘する。
金融監督院（FSS）のデータによると、2023年から2025年9月までの間に、アップビット、ビッサム、コインワンなど5取引所で計20件のシステム障害が発生。
900人以上のユーザーが被害を受け、損失額は合計50億ウォンに達している。
アップビット単独でも6件の事故で600人以上が被害を受け、約30億ウォンの損失が報告されている。
銀行と同等の厳格な規制へ
FSCが検討している改正案は、電子金融取引法の適用範囲を仮想通貨サービス事業者（VASP）に拡大するもの。
現在、無過失責任が適用されているのは銀行や電子決済企業のみ。
取引所にも同様の基準を課すことで、仮想通貨投資の保護レベルを伝統的金融機関並みに引き上げる狙いがある。
罰金についても大幅な強化が検討されている。
現行の上限50億ウォンから、年間売上高の3%までの引き上げが議論されている。
アップビットの推定売上高10兆ウォンをもとに計算すると、最大3000億ウォンの罰金が科される可能性もある。
パブリックコメントの募集は2026年1月15日まで実施され、第2四半期の施行を目指している。
韓国には約680万人の将来性が高いビットコイン（BTC）への投資家がおり、成人人口の約13%を占める。
市場の健全化と国際基準への準拠に向け、規制の厳格化が進められている。
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