ストラテジー社のマイケル・セイラー氏は、配当支払いでビットコインを売却しても、BTC保有量を純増させる方針を明らかにした。
米ストラテジーのマイケル・セイラー会長は11日、配当支払いのために一部の暗号資産（仮想通貨）を売却したとしても、さらに多くのビットコイン（BTC）を購入する方針を明らかにした。
配当支払いとビットコイン売却の影響
同社は5日に開催した第1四半期決算説明会で、優先株の配当支払いを目的として、保有するビットコインの一部を売却する可能性に初めて言及した。
この発言は市場で注目を集めたが、セイラー氏はその後のインタビューで懸念を払拭した。
同氏は、配当のための売却は全体から見れば取るに足らない規模であると説明している。
仮に今後1年間、すべての配当をビットコインの売却で賄ったとしても、1つのビットコインを売却するごとに20 BTCを新たに購入する計算になるという。
結果として、同社のビットコイン保有量は純増し続ける見通しだ。
ストラテジーは5月初旬時点で81万8334 BTCを保有しており、企業としては世界最大の保有者となっている。
同社の戦略は、1株あたりのビットコイン保有量を増やすことを最優先としている。株主にとって価値のある行動をとりつつ、バランスシートのリスクを適切に管理する方針を維持している。
ビットコインの1日の取引高は200億ドルから500億ドルに上る。そのため、300万ドル相当の少額の売却が市場に与える影響は極めて小さいとセイラー氏は強調した。
資金調達と今後の財務戦略
ストラテジーは年初から、株式の市場内発行や優先株を通じて116億8000万ドルの資金を調達した。調達した資金は配当の支払いではなく、主にビットコインの追加購入に充てられている。
同社は株価にプレミアムがついたタイミングで株式を発行し、効率的にビットコインの保有量を増やしている。
第1四半期の決算では、保有するビットコインの未実現損失により125億4000万ドルの純損失を計上した。しかし、同社は22億1000万ドルの現金準備金を保有している。
この資金により、今後約18ヶ月間の財務上の義務を十分にカバーできる状態にあると説明している。
さらに同社は、取得単価の高いビットコインを売却して最大22億ドルの税額控除を得るなどの税務戦略も検討している。
また、優先株の配当を月2回に変更し、財務の安定性を高める提案も行っている。
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