2021年に仮想通貨投資を始める。以降、同分野での専門的な知識を深めながら自身のブログ・ライターとしても活動。仮想通貨に関する深い理解を活かして複数のメディアで多くの記事を執筆。初心者に寄り添った簡潔な解説を得意とする。
Key Notes
- トランプメディア、Crypto.com、SPACが提携し、クロノス専門の新会社を設立.
- 総額64億2000万ドル規模のデジタル資産管理会社として運営.
- クロノスの価格は25%以上急騰し、市場の大きな注目を集めている.
トランプ・メディア・テクノロジー・グループは26日、暗号資産（仮想通貨）取引所Crypto.comおよび特別目的買収会社（SPAC）ヨークビル・アクイジションと提携し、新会社設立を公表した。
新会社のトランプ・メディア・グループCROストラテジーは64億2000万ドル規模のデジタル資産財務会社として運営される。
同社は、Crypto.comのネイティブトークンであるクロノス（CRO）の取得・保有を専門とする。
64億ドルの資金調達構造と相互投資
資金構成は10億ドル相当のCROトークン、2億2000万ドルの現金、2億2000万ドルの新株予約権、さらに50億ドルのクレジットラインで構成される。
戦略的提携として、トランプ・メディアは1億500万ドル相当のCROを購入し、これは市場供給量の約2％に相当する。
一方、Crypto.comは5000万ドル分のトランプ・メディア株を取得する。
トランプ・メディアはソーシャルメディアのTruth Socialや配信プラットフォームTruth+にCrypto.comのウォレット機能を統合。
アルトコインのCROをユーティリティトークンとした報酬システムを導入する計画だ。
仮想通貨事業拡大への戦略転換
Crypto.comクリス・マルスザレックCEOは、この統合を「クロノスブロックチェーンにとって歴史的瞬間」と評した。
Truth Socialのユーザー層に暗号資産（仮想通貨）のアクセスを拡大することで、ブロックチェーン普及の加速に期待を示した。
トランプ・メディアデビン・ヌネスCEOは、Crypto.comの広範な規制ライセンスが提携基盤だと強調した。
同社はソーシャルメディアやストリーミングサービスでCROを大規模導入する初の主要企業となる。
新会社の株式は、トランプ・メディア、Crypto.com、ヨークビルが1年間のロックアップ期間に合意している。
その後も3年間の制限的リリーススケジュールが適用される。
企業による仮想通貨投資としては異例の規模となり、CROを世界的ユーティリティトークンとして位置づける狙いがある。
この動きは仮想通貨の企業財務戦略における新たなトレンドを示すものとして注目される。
Disclaimer: Coinspeakerは公平で透明性の高い報道に努めています。この記事は正確かつタイムリーな情報提供を目的としていますが、投資助言ではありません。市場状況は急速に変化するため、投資判断の前に情報確認と専門家への相談を強く推奨します。