トランプ・メディア、2月2日基準で株主向けトークン配布へ

トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）は20日、デジタルトークン配布の基準日を2月2日に設定したことを明かした。

基準日時点で同社株（DJT）を1株以上保有する株主が対象となり、トークンを受け取ることで将来的な特典を得られる。

配布は大手暗号資産（仮想通貨）取引所Crypto.comが管理し、同社はソーシャルメディアのTruth Socialなどの運営を通じて株主との関係強化を狙うという。

規制遵守とトークンの仕組み

配布されるトークンは、同社の所有権を表すものではないと明記されている。また、経営努力による利益分配を期待すべきではなく、現金との交換もできない。

これは、証券取引委員会（SEC）のガイドラインに準拠するための措置であり、SECが仮想通貨規制を強化する中、企業は慎重な対応を求められている。

TMTGのデビン・ヌーネスCEOは、この取り組みが透明性の促進を目的としていると強調した。

ブロックチェーン技術を活用し、実質的な株主を明確に把握する狙いがある。トークンは譲渡不可として設計されており、証券としての分類を避ける戦略とみられる。

このプログラムでは、株式の借入人は対象外となる。2月2日時点での「最終的な実質株主」のみが受け取り資格を持つ。

同社は、このデジタルイニシアチブが実験的な性質を持つことも示唆している。

株主への特典と市場の反応

トークン保有者には、同社製品に関連する様々な特典が提供される予定だ。

具体的にはTruth SocialやTruth+などのサービスでの割引が含まれる可能性があり、詳細な配布プロセスについては、今後改めて案内される。

この発表を受け、DJT株は一時約7％上昇したものの、その後は上げ幅を縮小した。DJTのような仮想通貨関連銘柄は、市場の変動の影響を受けやすい傾向がある。

同社は2025年に約4億ドルの損失を計上している。今回の施策は、財務的な課題がある中で株主還元の手段を模索する動きとみられる。

株主は自身の登録状況を確認するため、証券会社への問い合わせが推奨されている。特に、情報の共有を拒否しない「NOBO」としての登録確認が重要となる。

同社はビッグテックに対抗し、言論の自由を守るという広範な使命の一環としてこの技術を活用する。

市場では、この取り組みがトランプコインなど関連銘柄に波及するかどうかにも注目が集まっている。

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