Coinspeakerアナリスト
崎野 真一
仮想通貨・ブロックチェーン専門Webライター。2017年より仮想通貨業界に参入。主要通貨の動向分析からDeFi、NFT、Web3などを専門に執筆。英文ホワイトペーパーの解読や海外プロジェクトの技術翻訳など、幅広く活動しています。
Key Notes
- トランプ氏関連のUSD1が時価総額でPayPalのPYUSDを上回った.
- バイナンスでの報酬プログラムや新法規制が資金流入を加速させた.
- 銀行免許の申請や現実資産のトークン化など事業拡大を進めている.
エリック・トランプ氏は23日、ステーブルコインUSD1の時価総額が決済大手PayPalのPYUSDを上回ったことを明らかにした。
急成長を遂げるトランプ関連ステーブルコイン
エリック氏はX（旧Twitter）で、この到達点がプロジェクトにとって大きな節目であると発信した。
A major milestone for USD1. We are now larger than PayPal’s digital dollar (PYUSD) and growing into one of the most significant digital dollar platforms in the world.
This isn’t just about crypto. It’s about building the future of global money.
The shift is happening.… pic.twitter.com/j26JlP5kKU
— Eric Trump (@EricTrump) January 23, 2026
CoinMarketCapのデータによると、24日時点でUSD1の時価総額は約44億ドルに達し、暗号資産（仮想通貨）全体で27位に位置している。
一方、PYUSDの時価総額は約37億5000万ドルで、順位は29位となった。
USD1はWorld Liberty Financial（WLFI）が発行するステーブルコインで、ドナルド・トランプ大統領が名誉共同創設者として関与している。
WLFIはUSD1を中核としたエコシステム拡大を進めており、デジタルドル分野での存在感を急速に高めている。
バイナンス連携と規制環境の影響
USD1の拡大を後押ししている要因の一つが、世界最大級の仮想通貨取引所バイナンスとの提携だ。
バイナンスは23日、USD1保有者向けに総額4000万ドル相当のWLFIトークンを配布するキャンペーンを開始した。
この戦略の背景には、2025年7月に成立したGENIUS法の影響がある。
同法はステーブルコイン発行体による直接的な利回り提供を制限しており、その結果、取引所を通じたインセンティブ設計の重要性が高まった。
バイナンスは過去にもUSD1を対象に高利回りプログラムを実施しており、こうした施策が資金流入を促進してきた。
銀行設立構想と今後の展開
WLFIは事業基盤の強化に向け、2026年1月8日に米通貨監督庁へ国法銀行設立の認可申請を行った。承認されれば、連邦監督下でUSD1を発行する銀行運営が可能となる。
同社は現実資産のトークン化にも注力しており、石油やガスなどのコモディティをデジタル資産として扱う構想を進めている。
USD1は、これらの取引における基軸通貨としての役割を担うことを目指している。
一方で、政治的観点からの懸念も指摘されている。米議会では安全保障上の影響を問題視する声も上がっているが、エリック氏はこうした見方を否定している。
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