ユニスワップ、UNIficationの提案を可決｜UNI価格週間19%上昇

7時間 ago by · 1 min read
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Uniswapのガバナンス投票で「UNIfication」提案が圧倒的多数で可決。プロトコル収益をトークンに還元する転換点に。

分散型取引所（DEX）大手のユニスワップは26日、プロトコルの経済モデルを根本から刷新する「UNIfication」提案をガバナンス投票で可決し、27日にオンチェーンで正式に実行した。

投票では1億2534万UNIの賛成票に対し反対はわずか742票という圧倒的支持を獲得。

提案には1億UNIのトレジャリーからの焼却と、プロトコル手数料スイッチの有効化が含まれており、UNIをガバナンストークンから価値蓄積型資産へと転換させる歴史的な決定となった。

手数料スイッチ有効化でデフレ構造へ

今回の提案で最も重要な変更点は、長年議論されてきた「手数料スイッチ」の有効化にある。

これまでユニスワップは取引手数料の全額を流動性提供者に還元していたが、今後は一部をプロトコルが徴収し、アルトコインUNIの買い支えと焼却に充てる仕組みへと移行する。

v2プールではLPへの手数料が0.3%から0.25%に引き下げられ、差分の0.05%がプロトコル収益となる。

v3プールでは手数料ティアごとに異なる設定が適用され、0.01〜0.05%プールではLP手数料の4分の1、0.30〜1%プールでは6分の1がプロトコルに回される。

ユニスワップのDEXは年間10億ドル超の手数料を生成しており、取引量が増えるほどUNIの供給量が減少するデフレ効果が期待されている。

トークンエコノミクスの転換

1億UNIの焼却は総供給量の約10%に相当し、循環供給量は約6億2900万から約5億2900万トークンへと恒久的に削減される。

この焼却は、手数料スイッチが当初から有効だった場合に蓄積されていたはずの金額を遡及的に補填する意味を持つ。

ユニスワップのヘイデン・アダムス創設者は「Uniswapプロトコルがトークン取引の主要な場所になれる」と述べており、UNIを株式のような価値蓄積型資産として位置づける方針を示している。

提案ではこのほか、Uniswap Labsのフロントエンド手数料を撤廃し、Uniswap Foundationのチームと業務をLabsに統合する組織再編も含まれている。

市場はこの決定を好感しており、UNIは投票開始時の約5.30ドルから週間で約19%上昇。

焼却実行後も6%の続伸を見せ、6ドル台で推移している。

また、Defiのさらなる発展にも期待がかかる。

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