暗号資産(仮想通貨)データプラットフォームのCoinGeckoは24日、上場企業によるイーサリアム(ETH)の保有が大幅に拡大していることを明らかにしました。
レポートによると、12の上場企業が合計100万2666ETHを保有しており、その価値は約37億ドルに達しています。
これはイーサリアム総循環供給量の0.83%に相当する規模となります。
この動向は、DeFi市場の成長や、ステーキングによって得られる利回りへの期待感を反映していると考えられます。
企業がイーサリアムに注目する最大の理由は、その収益性にあります。
イーサリアムはプルーフ・オブ・ステーク(PoS)という仕組みを採用しており、保有する仮想通貨をネットワークに預け入れることで、年間約3%から5%の報酬を得ることが可能です。
最大保有企業のシャープリンク社は36万807ETHを保有しており、95%以上をステーキングや流動性ステーキングプラットフォームに展開して収益を生み出しています。
これは、イーサリアムを単なる資産保有ではなく、収益源として活用できることを示しています。
さらに、規制環境の変化も企業の参入を後押ししています。
米国で成立したGenius Act法は、ブロックチェーン技術とデジタル資産に関するガイドラインを明確化しました。
これまで企業の仮想通貨保有といえばビットコイン(BTC)が主流でした。
しかし、イーサリアムに軸足を移す企業が増えています。
CoinGeckoのデータによると、ビットデジタル社は12万306ETHを保有し、その多くをステーキングで運用しています。
ビットマイン・イマージョン社は30万657ETHを保有し、イーサリアム供給量の5%の確保を目指すという積極的な戦略を掲げています。
同社は平均取得価格3251ドルで9億7730万ドルを投資し、現在13.7%の含み益を計上しています。
不動産や債券といった現実資産のトークン化や、ステーブルコインの基盤としての役割も、イーサリアムの需要を高める要因となっています。
イーサリアムが注目を集める一方で、ビットコインのエコシステム拡張も進んでいます。
特に注目されているのが、ビットコインのレイヤー2ソリューションとして開発されたBitcoin Hyper(HYPER)です。
このプロジェクトは、ビットコインの課題である取引速度の遅さや手数料の高騰を解決し、スマートコントラクト機能をもたらすことを目的としています。
ソラナ仮想マシン(SVM)を基盤に構築されており、高い処理能力とスケーラビリティを実現しています。
ホワイトペーパーによると、正規のブリッジとSVMの統合により、ビットコインエコシステムに高速で低コストのスマートコントラクト機能を提供します。
ユーザーがビットコインチェーン上の特定のウォレットアドレスにBTCを預けると、Hyperネットワーク上で同等量のラップビットコインを発行する仕組みです。
Bitcoin Hyperは、2025年5月に開始されたプレセールで既に560万ドル以上を調達しており、市場からの期待の高さがうかがえます。
企業の資産戦略が多様化する中、Bitcoin HyperはビットコインをDeFiやNFTへと繋ぐ新しい仮想通貨になる可能性を秘めています。
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