Coinspeakerニュースデスク
黒川 理佐
2021年から仮想通貨投資を始め、数十のプロジェクトをリサーチ・利用。メルマガやSNSで最新情報を発信し、信頼を集める。2025年よりCoinspeaker参画。鋭い分析で、初心者から上級者まで役立つ情報を提供。
Key Notes
- メタプラネットは米国ADR「MPJPY」の発行手数料を60日間無料にする.
- 米国個人投資家へのアクセスを強化し、株式の流動性向上を図る狙いがある.
- 同社は暗号資産（仮想通貨）ビットコインを活用した財務戦略を推進している.
株式会社メタプラネットは13日、同社の米国預託証券（ADR）プログラム「MPJPY」において、60日間の発行手数料無料期間を設けると明かした。
米国市場での流動性向上へ
同社は2025年12月にスポンサー付きレベル1のADRプログラムを開始している。このプログラムは米国OTC市場で取引される同社の普通株式に対応するものだ。
預託銀行はドイツ銀行トラスト・カンパニー・アメリカズが務めている。
通常、このADRを取得する際には1 ADRあたり最大0.05ドルの発行手数料が発生する。今回の発表によると、4月13日から6月12日までの60日間、すべての投資家を対象にこの手数料が無料となる。
無料化の対象には、既存のティッカーシンボル「MTPLF」保有者からの転換や、新規および追加購入が含まれる。
ロビンフッドなどの主要な米国証券会社を通じて取引することが可能だ。
手数料の無料化は、米国市場における個人投資家の参加を促すためのキャンペーンとして位置づけられている。米ドル建てでの取引や議決権行使の利便性を高めることで、株式の流動性をさらに向上させる狙いがある。
既存の保有者に対しても、より利便性の高いMPJPYへの転換を奨励している。
また、同社はメタプラネットとして、グローバルな投資家層の拡大に注力している。
ビットコインを活用した財務戦略
メタプラネットは、ビットコイン（BTC）を積極的に活用した財務戦略を推進している企業として知られる。
米国市場でのADRプログラムの拡大は、こうした同社の独自のストラテジーをより多くの海外投資家に届けるための重要なステップとなる。
なお、今回の無料期間中も年間サービス料金として1 ADRあたり0.01ドルが別途適用される。また、各証券会社が独自に設定する取引手数料などは無料化の対象外となる。
同社は、この手数料免除措置による業績への影響は軽微であると説明している。
MPJPYは東京証券取引所に上場する同社の株式と1対1の割合で対応している。現在同社は配当を実施していないため、配当にかかる手数料は発生しない。
60日間の無料期間が終了した後は、通常の発行手数料が再び適用される予定だ。
Disclaimer: Coinspeakerは公平で透明性の高い報道に努めています。この記事は正確かつタイムリーな情報提供を目的としていますが、投資助言ではありません。市場状況は急速に変化するため、投資判断の前に情報確認と専門家への相談を強く推奨します。