2025年8月第2週の仮想通貨市場は、ロバート・キヨサキ氏によるビットコイン暴落予測発表などが起こった。
2025年8月第2週の暗号資産（仮想通貨）市場は、ロバート・キヨサキ氏によるビットコイン（BTC）暴落予測やリップル社と米SECの訴訟終了、ドナルド・トランプ大統領が新たな法案に署名などが起こった。
仮想通貨市場の規模は、特にイーサリアム（ETH）が4,000ドルを突破したことが影響し、過去7日間で8.5%の上昇を見せている。
本記事では、そのような2025年8月第2週に起こった仮想通貨ニュースを特集する。
キヨサキ氏、ビットコイン暴落を警告｜「8月の呪い」に言及
『金持ち父さん 貧乏父さん』の著者ロバート・キヨサキ氏は、ビットコインが「8月の呪い」で暴落する可能性を警告。価格が11万4900ドルから9万ドル以下に下落する可能性を指摘しつつ、下落時は保有量を倍増させる計画。米国の巨額債務や金融当局への不信感を背景に、ビットコインを経済不安のヘッジと位置付ける。
リップル社と米SEC、訴訟終結で合意｜今後の規制明確化に期待
リップル社と米SECは、XRPの有価証券性を巡る訴訟で和解。2020年に始まった法廷闘争が終結し、規制の曖昧さが解消。SECはXRPの未登録販売で14億ドル調達が違法と主張したが、リップルは仮想通貨の機能を強調。CEOは中核事業への注力が可能とコメント。市場でのXRP地位向上と規制明確化に期待が高まる。
DWPマネジメント、リップルで2億ドル調達しクジラの信頼示す
デジタル資産運用会社DWPマネジメントは、4月以降に約2億ドルの資金を調達し、全てリップル（XRP）による現物出資を発表。リップル社とSECの訴訟解決で規制の不確実性が解消され、機関投資家の信頼が高まる。XRPが投機対象から資産運用クラスへ移行する兆しを示す。同社CEOは、デジタル資産のポートフォリオでの役割拡大を強調し、適格投資家向けファンドの運営を強化。
リップル社、ステーブルコイン決済のRailを2億ドルで買収へ
リップル社は、ステーブルコイン決済プラットフォームRailを2億ドルで買収すると発表。2025年第4四半期に規制承認を経て完了予定。Railの仮想アカウントと自動化システムを統合し、決済効率を向上。リップルのRLUSDステーブルコインを活用し、国際送金での競争力強化を目指す。一連のM&A戦略でデジタル資産決済インフラの主導地位を固め、多様な決済ニーズに対応。
コインベース支援のBase、約30分間のブロック生成停止へ
コインベース支援のイーサリアムL2ネットワークBaseは、8月5日に約30分間のブロック生成停止障害を経験。原因は不明だが、ソフトウェアバグやインフラ過負荷が推測される。BaseScanとOKLinkが異常を報告し、チームは解消済みと発表。2023年9月以来2度目の大規模障害で、L2ネットワークの安定性や分散化の課題が浮き彫りに。DeFiやdAppsに一時的な影響。
ソラナ基盤のPump.fun、新財団GFF設立｜エコシステム支援へ
ソラナ基盤のミームコイン発行プラットフォームPump.funは、Glass Full Foundation（GFF）を設立。有望プロジェクトへの流動性供給を強化し、エコシステム成長を支援。日次収益が97%減少し、競合にシェアを奪われる中、市場信頼回復を目指す。発表後、PUMPトークンは8%上昇、ミームコイン時価総額は42億6000万ドルに。支援基準は不明確。
米401（k）に仮想通貨投資解禁｜トランプ氏が大統領令に署名
トランプ米大統領は、401（k）加入者が仮想通貨を含むオルタナティブ資産に投資可能とする大統領令に署名。労働省に受託者責任のガイダンス見直しを指示し、9000万人超の投資機会を拡大。富裕層との格差是正を目指す。ビットコインなどの地位向上が期待されるが、規制変更には時間を要し、投資家保護の懸念も。業界再編の可能性。
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