ストラテジー社は2025年第2四半期決算で、ビットコイン価格上昇により100億ドル（約1兆5,000億円）の純利益を計上。BTC保有量を拡大し続ける方針。
現物ビットコインETFは7月30日までに5日連続となる4703万ドルの純流入を記録。機関投資家の旺盛な需要が背景にある。
メルカリアプリ内で毎日1円から仮想通貨を積立購入が可能になった。ビットコインなどに対応し、手軽な資産形成を促進する。
日本の金融庁は31日、暗号資産の規制見直しに向けた作業部会の初会合を開催。決済から金融商品としての位置づけへの転換を議論。
トランプ政権が仮想通貨の規制明確化を求める報告書を発表。CFTCの権限強化やDeFi統合、ビットコイン準備金構想を打ち出した。
UAEの政府系銀行RAKBANKが、ビットパンダと提携。個人顧客がUAEディルハムで仮想通貨を取引できるサービスを開始。
ビットコイン事業を手掛ける21キャピタルは、テザーからBTCを追加取得し世界第3位の企業保有量へ。SPAC合併による上場を予定中だ。
トランプ・メディアは、BTC関連オプション取引に3億ドルを投入。保有する20億ドルの仮想通貨に加え、価格変動から利益を狙う。
日本の上場企業メタプラネットがビットコインを780BTC追加購入。総保有量は17,132BTCとなり、世界の公開企業で7位に浮上した。
金持ち父さん貧乏父さんの著者ロバート・キヨサキ氏が、金・銀・ビットコインのETFは金融危機時に無力だと警告し、現物資産を推奨。
東証上場のAI企業クオンタムソリューションズは、円安などを背景に最大3000BTCを取得する計画を発表。企業の財務基盤強化を目指す。
決済大手Squareが、加盟店向けにライトニングネットワークを利用したビットコイン決済機能の提供を開始。即時ドル換金も可能で実用化を促進する。
米EVメーカーVolconは、ビットコインを主要準備資産とする戦略実行に向け、5億ドル超の私募増資を完了。社名もEmpery Digitalに変更。
現物ビットコインETFは12日ぶりに純資金流出を記録。イーサリアムETFは好調な資金流入を維持し、市場の関心の変化が見られる。
ストラテジーはBTC追加購入などを目的に、9%の配当利回りを持つ優先株式500万株のIPO計画を発表。新たな仮想通貨戦略へ踏み出す。