イーロン・マスク氏は新党「アメリカ党」の設立を発表。法定通貨を批判し、分散型の代替手段としてビットコイン（BTC）を経済政策の柱に据える方針を明らかにした。
6月30日〜7月6日、暗号資産（仮想通貨）市場はわずかな上昇で終わった。その中で起こった仮想通貨ニュースを特集。
メタプラネット支援者ら投資家連合が、タイ上場企業DV8の買収を発表。東南アジアでBTCを準備資産とする企業展開目指す。
テザー社は南米の農業大手アデコアグロ社と提携し、余剰再生可能エネルギーを利用したビットコイン採掘事業をブラジルで開始する。
イギリスの金探鉱会社ハマック・ゴールドは、資産にビットコインを追加する戦略的転換を発表。金とデジタル資産の二本柱で事業展開。
BitMEX共同創設者のアーサー・ヘイズ氏は、米国の金融政策を背景に、ビットコインが8月まで停滞し、9万ドル台まで下落する可能性を指摘した。
ブルームバーグの報道によると、トランプ一族は仮想通貨事業で6億2000万ドルの利益を得た。資産の10%を仮想通貨が占める。
米SECは、グレースケールの複数仮想通貨を含む上場投資信託の承認を再審査すると発表。これにより承認は一時的に保留された。
欧州銀行大手ユニクレジットは、プロ顧客向けにブラックロックのビットコインETFと連動した元本100%保証の仕組投資証券を提供する。
ナスダック上場のBit Digitalは、株式追加発行で約235億円を調達し、イーサリアムの財務準備金を構築する。保有BTCをETHに転換する。
トランプ大統領の息子ら支援のアメリカン・ビットコインが、ビットコイン購入と採掘設備拡充のため、2億2000万ドルを調達した。
米中の食品会社DDCエンタープライズが、ビットコイン積立戦略を加速するため、5億2800万ドルの資金調達を完了した。
資産運用会社Fineqiaがウィーン証券取引所にビットコイン利回りETPを上場。DeFi戦略を活用し、年利6%の収益を目指す。
「金持ち父さん」の著者ロバート・キヨサキ氏がBTCを6千ドルで購入した当時を回顧。現在の高騰を受け、将来100万ドルに達すると予測し、買い増しを続ける意向。
ビットコイン財務企業ストラテジーは、約766億円で4980BTCを追加購入。BTC保有総額は約6兆1056億円に達した。