
ビットコイン、12万ドル突破で最高値更新|ETF需要増が牽引か
ビットコイン(BTC)が14日、一時12万1,000ドルを突破し過去最高値を更新。一方で、大規模な清算も発生している。
ビットコイン(BTC)が14日、一時12万1,000ドルを突破し過去最高値を更新。一方で、大規模な清算も発生している。
ブロックウェアは、2025年末までに36社以上の上場企業がBTCを資産に追加し、25%増加すると予測。インフレヘッジが背景。
NYSE上場のDDCエンタープライズは、Web3大手アニモカブランズと1億ドルのビットコイン資産運用に関する戦略的提携を発表。
韓国K Wave Mediaは、Anson Fundsとの契約でビットコイン財務戦略を強化。総額10億ドルの資金調達枠を確保。
米ドナルド・トランプ・ジュニア氏がSNSマーケティング企業Thumzup Media Corpの株式を600万ドルで取得した。
AIインフラ企業コアウィーブは、ビットコインマイニングを手掛けるコア・サイエンティフィックを90億ドルで買収。
日本の元ホテル運営会社メタプラネットが、インフレ対策としてビットコインを大量購入。その資産を活用し、デジタル銀行の買収を目指す計画を公表した。
スペイン第2位の銀行BBVAは、個人顧客向けにビットコインとイーサリアムの取引・保管サービスを開始した。サービスはMiCA規制に準拠。
ストラテジーは、ビットコイン追加購入のため、42億ドル(約6130億円)規模の新たな優先株発行プログラムを明かした。
トランプ政権の作業部会は、7月22日までに仮想通貨政策報告書を公表。戦略的BTC準備金や金融システムに関する提案が含まれる。
米国の対日韓追加関税発表を受け、ビットコイン価格が急落。10万8000ドルを割り込み、世界経済減速への懸念が市場に広がった。
イーロン・マスク氏は新党「アメリカ党」の設立を発表。法定通貨を批判し、分散型の代替手段としてビットコイン(BTC)を経済政策の柱に据える方針を明らかにした。
6月30日〜7月6日、暗号資産(仮想通貨)市場はわずかな上昇で終わった。その中で起こった仮想通貨ニュースを特集。
メタプラネット支援者ら投資家連合が、タイ上場企業DV8の買収を発表。東南アジアでBTCを準備資産とする企業展開目指す。
テザー社は南米の農業大手アデコアグロ社と提携し、余剰再生可能エネルギーを利用したビットコイン採掘事業をブラジルで開始する。