
Square、加盟店向けにビットコイン決済を本格導入
決済大手Squareが、加盟店向けにライトニングネットワークを利用したビットコイン決済機能の提供を開始。即時ドル換金も可能で実用化を促進する。
決済大手Squareが、加盟店向けにライトニングネットワークを利用したビットコイン決済機能の提供を開始。即時ドル換金も可能で実用化を促進する。
米EVメーカーVolconは、ビットコインを主要準備資産とする戦略実行に向け、5億ドル超の私募増資を完了。社名もEmpery Digitalに変更。
現物ビットコインETFは12日ぶりに純資金流出を記録。イーサリアムETFは好調な資金流入を維持し、市場の関心の変化が見られる。
ストラテジーはBTC追加購入などを目的に、9%の配当利回りを持つ優先株式500万株のIPO計画を発表。新たな仮想通貨戦略へ踏み出す。
日本ブロックチェーン協会が暗号資産税制の改正要望。現行の最大55%の総合課税から、株式と同様の一律20%申告分離課税に変更へ。
英国のリーブス財務大臣は財政赤字を補うため、法執行機関が押収した50億ポンド超のビットコイン売却を検討している。
カナダのマタドール・テクノロジーズが、2027年までに6000BTCを取得する計画を公表。9億カナダドルの資金調達を目指す。
米下院は17日、仮想通貨の規制枠組みを定める主要3法案を可決した。GENIUS法は近く大統領が署名し、成立する見通し。
米国政府が保有するビットコインの実際の量が情報公開法の開示で判明。従来の推定値を85%下回る28,988BTCであることが判明した。
英金融大手スタンダードチャータードは、機関投資家向けにビットコインとイーサリアムの現物取引サービスを開始した。
Cantor FitzgeraldのSPACがBlockstreamと40億ドル規模のビットコイン取得契約を最終調整中。取引後、上場企業として最大級のBTC保有企業が誕生する見込み。
TD Cowenは14日、マイクロストラテジーの目標株価を680ドルに引き上げた。ビットコイン保有戦略と今後の成長性を評価した。
東京拠点の投資会社メタプラネットが9,360万ドル相当のビットコインを追加購入。総保有量は16,352BTCに達し、機関投資家の採用拡大を反映。
投資会社バーンスタインは、仮想通貨の強気相場が2026年まで続き、ビットコインは20万ドルに達する可能性があると予測した。
暗号資産(仮想通貨)市場は7月第2週、ビットコインやイーサリアムの上昇により、さらなる活況を見せようとしている。