ストラテジー社は2025年第2四半期決算で、ビットコイン価格上昇により100億ドル（約1兆5,000億円）の純利益を計上。BTC保有量を拡大し続ける方針。
現物ビットコインETFは7月30日までに5日連続となる4703万ドルの純流入を記録。機関投資家の旺盛な需要が背景にある。
ジ・イーサ・マシンはイーサリアム10周年に合わせ、5690万ドルのETHを追加購入。財務戦略として総保有量は33万ETH超え。
リップル社が年次イベントSwellにナスダックCEOの登壇を発表。NYで初開催し、伝統金融と暗号資産業界の連携強化を目指す。
Visaはステーブルコイン決済基盤を拡大。PYUSD、USDG、EURCを追加し、ステラとアバランチのブロックチェーンにも対応。
メルカリアプリ内で毎日1円から仮想通貨を積立購入が可能になった。ビットコインなどに対応し、手軽な資産形成を促進する。
日本の金融庁は31日、暗号資産の規制見直しに向けた作業部会の初会合を開催。決済から金融商品としての位置づけへの転換を議論。
韓国ロッテグループ子会社デホンがアプトス上でブロックチェーン経済圏を立ち上げ。現実資産のデジタル化を推進する。
中国のEコマース大手JD.comは、香港の新制度開始を前に、香港ドル連動ステーブルコインJcoinとJoycoinを登録。
トランプ政権が仮想通貨の規制明確化を求める報告書を発表。CFTCの権限強化やDeFi統合、ビットコイン準備金構想を打ち出した。
コインベースのL2「Base」は、トークン発行サービスZora活況により、1日のトークン発行数でソラナを上回った。
米仮想通貨取引所クラーケンで、2025年7月のXRP先物取引高が初めてソラナを上回った。SEC訴訟の終結と市場の信頼回復が背景にある。
UAEの政府系銀行RAKBANKが、ビットパンダと提携。個人顧客がUAEディルハムで仮想通貨を取引できるサービスを開始。
180ライフサイエンシズは、社名をETHZillaに変更。4億2500万ドル調達でイーサリアムを財務準備資産として採用。
コインベース・デリバティブズは、米国投資家向けにBTCとETHのナノ無期限先物取引を開始した。個人投資家向け商品を提供する。